久御山町議会 2017-03-08
平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日)
平成29年第1回定例会(第2号 3月 8日) 平成２９年第１回
久御山町議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２９年３月８日
２．招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
３．開 会 平成２９年３月８日午前10時00分 議長島 宏樹さん宣告
４．出席議員
１番 信 貴 惠 太
２番 松 本 義 裕
３番 林 吉 一
４番 中 野 ますみ
５番 松 尾 憲
６番 中 大 介
７番 田 口 浩 嗣
８番 島 宏 樹
９番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
11番 中 井 孝 紀
12番 戸 川 和 子
13番 塚 本 五三藏
14番 巽 悦 子
５．欠席議員
な し
６．
会議録署名議員
３番 林 吉 一
11番 中 井 孝 紀
７．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 橋 光 雄
議会事務局次長 川 越 康 弘
議会事務局主査 小 野 彰 子
８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 田 中 悠紀彦
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 川 﨑 治 道
民生部参事 今 道 耕 治
事業建設部長 髙 田 博 和
消防長 森 保 彦
教育次長 藤 原 幹 郎
教育委員会参事 松 本 正 之
総務課長 森 山 公 雄
行財政課長 岡 本 裕 史
税務課長 岡 井 和 久
住民福祉課長 佐 野 博 久
住民福祉課担当課長 岸 均
子育て支援課長 田 井 稔
国保健康課長 大久保 淳
環境保全課長 樋 口 嘉 之
都市整備課長 松 岡 治
都市整備課担当課長 池 田 孝
産業課長 中 務 一 弘
上下水道課長 吉 岡 俊 郎
会計管理者 髙 味 幸 子
消防次長 西 村 全 生
消防署長 松 井 和 人
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
９．議事日程
日程第１ 諸般の報告
日程第２ 議案第22号 久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて（町
長提出）
日程第３ 議案第15号 平成２８年度久御山町
一般会計補正予算（第６号）（町長提
出）
日程第４ 議案第16号 平成２８年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補
正予算（第３号）（町長提出）
日程第５ 議案第17号 平成２８年度久御山町三郷山財産区
特別会計補正予算（第２
号）（町長提出）
日程第６ 議案第18号 平成２８年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第
５号）（町長提出）
日程第７ 議案第19号 平成２８年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）
（町長提出）
日程第８ 議案第20号 平成２８年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第
２号）（町長提出）
日程第９ 議案第21号 平成２８年度久御山町
水道事業会計補正予算（第４号）（町
長提出）
日程第10
代表者質問
日程第11 一般質問
１０．会議の経過
午前１０時００分 開会
○議長（島 宏樹さん） おはようございます。議員の皆様方には公私とも
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） ただいまの出席議員は全員であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第１、諸般の報告を行います。
先般の
予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に中 大介さん、副委員長に信貴惠太さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。
次に、本日の会議に町長から、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについての議案１件の提出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第２、議案第２２号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長（信貴康孝さん） それでは、ただいま議題となりました、議案第２２号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについて、提案理由の御説明を申し上げます。
本町の副町長であります田中悠紀彦さんの任期が、来る３月３１日をもって満了いたしますので、今回新たに中村繁男さんを適任者と認め、選任をいたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
何とぞ、十分な御審議の上、御同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（島 宏樹さん） これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
塚本議員。
（
塚本五三藏さん登壇）
○１３番（
塚本五三藏さん） 皆さんおはようございます。ただいま議題となりました、議案第２２号、久御山町副町長の選任同意につき、賛成の立場から、緑風会を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。
初めに、今期をもって退任されます田中副町長は、昭和５０年に町職員に奉職されて、平成２４年３月に当時総務部長で定年退職され、また、平成２５年４月に副町長に就任されてから今日まで、合わせて４１年間という本当に長きにわたり本町の発展に御尽力を賜り、心から感謝と敬意をあらわす次第であります。言葉では言い尽くせませんが、
大変御苦労さまでございました。
田中副町長には、退任後も、地元在住ということもあり、久御山町政のさらなる発展のために、行政マンとしてだけでなく、住民目線からも引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう会派一同からもお願い申し上げます。どうかこれからも健康に十分留意され、ますます活躍されますことを心から御祈念申し上げます。
さて、今回上程されました中村繁男さんは、京都府という同じ行政の立場として、多くの経験を積まれております。また、管理職として有能な人材として重要な役職を経験されており、今後の町政運営において、適任であり、これからの活躍を大いに期待するところであります。特に、農業振興にあっては、すぐれた知識と経験をお持ちであると伺っており、その手腕に期待するところであります。
就任後は、地方自治の本旨であります住民福祉の向上に、広い視野と高いレベルでの行政運営に期待をいたし、緑風会を代表いたしまして、賛成討論とします。
○議長（島 宏樹さん） ほかに討論ありませんか。
内田議員。
（内田孝司さん登壇）
○９番（内田孝司さん） 皆さんおはようございます。ただいま議題となりました、議案第２２号、久御山町副町長の選任同意について、くみやまみらいを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
まず、今期をもって退任されます田中副町長には、今日まで長きにわたり本町発展に多大なる貢献をされましたことを、今、改めて、その御苦労に対し、感謝と敬意をあらわす次第でございます。
大変御苦労さまでございました。
退任された後も、この久御山町政のさらなる発展のために、温かく見守りいただき、また、さまざまな立場から御助言をいただけたら幸いに存じます。
どうかこれからも健康に十分留意され、ますます御健勝にてお過ごしくださることを御祈念申し上げます。
さて、今回、後任の副
町長選任同意として上程されました、中村氏におかれましては、資料にありますように、昭和５４年から今日まで京都府政の発展・推進に御尽力されてこられたところでございます。
その間、特に農業行政に深くかかわり、技監から副部長の重職を務めておられます。
昨年からスタートいたしました、久御山町第５次総合計画の将来像である「つながる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち ～夢いっぱい
コンパクトタウンくみやま～」の実現には、強い基盤づくり、ひいては安定した財源確保が喫緊の課題であります。
信貴町長は、常に治水と土地利用が重要と申しておられます。
広大な
巨椋池干拓地を持つ本町の
まちづくりでは、安定した農業政策による農地の持つ、保水・遊水機能の確保が重要であると同時に、一方では財源確保のために、相反する産業等用地の拡充が求められているところでございます。
このような中において、多くの経験と実績を有し、地方自治に精通されておられる中村氏は、京都府との太いパイプを持たれる本町の副町長として、その力を十分に発揮され、町政のかじ取り役の一人として就任していただくには最適任であると考えます。
就任後は、これまでの経験と卓越した手腕をもって、行政運営はもとより、議会、住民の方とも手をとり合って進めていただける経営手腕を大いに期待し、賛成するものであります。
以上、会派くみやまみらいを代表いたしまして、私からの賛成討論といたします。
○議長（島 宏樹さん） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第２２号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第２２号、久御山町副町長の選任につき同意を求めることについては同意することに決しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第３、議案第１５号、平成２８年度久御山町
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１５号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第１５号、平成２８年度久御山町
一般会計補正予算（第６号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第４、議案第１６号、平成２８年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１６号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第１６号、平成２８年度久御山町
国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第５、議案第１７号、平成２８年度久御山町三郷山財産区
特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１７号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第１７号、平成２８年度久御山町三郷山財産区
特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第６、議案第１８号、平成２８年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１８号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第１８号、平成２８年度久御山町
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第７、議案第１９号、平成２８年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第１９号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第１９号、平成２８年度久御山町
介護保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第８、議案第２０号、平成２８年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第２０号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第２０号、平成２８年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第９、議案第２１号、平成２８年度久御山町
水道事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第２１号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長（島 宏樹さん） 起立全員であります。
よって、議案第２１号、平成２８年度久御山町
水道事業会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第１０、
代表者質問を行います。
順次、発言を許します。
１３番、緑風会、
塚本五三藏さん。
（
塚本五三藏さん登壇）
○１３番（
塚本五三藏さん） １３番、緑風会の
塚本五三藏です。通告に従いまして、緑風会を代表して質問をいたします。
質問は、大きく分けて、一つ、高層階住宅の誘致、二つ目に、
高齢者福祉施策と施設整備、三つ目に、行政改革の取り組みについて、３項目を質問いたします。
まず初めに、高層住宅の誘致について、２点お聞きいたします。
第５次総合計画に掲げる、町の将来像の実現を目指す住街区
促進ゾーンは、平成１８年に策定したころは、現在のように景気の低迷ではなく、誰しも今日の現状を考えたでしょうか。
平成２１年から２４年までの期間に３０００万円もの多額の調査研究費を使い、基礎調査や３回ほどアンケートなどが実施され、
地権者説明会も実施されました。
しかし、あれから８年以上の歳月がたち、一向に進展がない状態を打開し、効率的な土地活用を推進するために、平成２６年３月定例会で代表質問した経緯があります。
ところで、本年２月に第５次総合計画で、
都市計画マスタープランを改正し、
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンと位置づけ、施政方針では、具体的に検討するとあります。
そこで、お聞きいたします。住街区
促進ゾーンに、
産業立地促進ゾーンの従業員や一般の住宅用地の供給地として、それぞれの各階層の要望を集約するために、土地の効率化を含めた
一戸建て分譲住宅の設置が望ましいと思いますが、今回は、特に高層階の
分譲住宅建設の誘致促進の考えをお聞きいたします。
引き続き、
都市計画マスタープランに位置づけた区域以外の市街地の再整備であります。４０年以上の経過がある中、本町の一等地である
ＵＲ都市機構が建設した住宅の一部を高層階の分譲住宅に再整備することで、高齢化の抑制といろいろな世代の方が入居することで、地域の活性化が図られると思います。
そこで、高層階の分譲住宅に再整備することを、
ＵＲ都市機構と
まちづくりの協議をする考えがあるか、お聞きいたします。
次に、
高齢者福祉施策と施設整備について、お聞きいたします。
国や京都府が提唱しておりますＣＣＲＣは、
高齢者地域共生型まちづくり構想の推進の中で、希望する高齢者が安心して地方移住できる環境整備に当たり、継続的なケアの体制を確保するための施策であります。
また、この施策の受け入れをする自治体には、介護費用の地方負担を調整する
財政調整交付金や
高齢者移住の状況に応じて、配分方法や交付割合を見直すほか、
国民健康保険や
後期高齢者制度においても手厚い措置を講じられるなど、
受け入れ市町村の負担にならないよう制度を改善されたいともあります。
そこで、本町の地域資源を活用した
ＣＣＲＣ事業の誘致を推進するかしないのか、お考えをお聞きいたします。
また、認知症に優しい
まちづくりで、今後は、この問題が
高齢者安心社会実現事業の最重要な課題として、
認知症医療と認知症ケアを包括的に提供する
認知症ケアセンターの整備を推進する考えを合わせてお聞きいたします。
続きまして、行財政改革の取り組みについて、お聞きいたします。
公共下水道事業の健全化について、
公営企業会計に移行するに当たり、四、五年前から機会あるごとに、一般質問や予算・決算時の総括時及び日々の議員活動の中で、問いかけてきた経緯があります。
下水道事業については、事業費の一部を都市計画税の転用がある中で、以前に国の補助金の増額獲得や面整備率のスピードアップを促進するための施策として、
受益者負担案が上程されましたが、結果は否決されました。
このような経過がある中、国からの補助金は減額となり、いまだに毎年巨額の費用を投入され、いまだに面整備が継続中であります。
今さらお聞きすることは、釈迦に説法かもしれませんが、
公営企業会計に移行することを、本年度までに十二分に周到なる準備があっての結果に基づき、１００％の面整備率を一日も早く達成できることを望んでいるところであります。
また、接続率では、本年でようやく９３％、平成３２年では９５％で、今後、４年もの歳月をかけて２％のアップ率、平成３７年でやっと９９％と予定され、本年を迎えたと思っています。
そこで、今日までに、都市計画税の転用など、巨額な費用を投じた結果の接続率を見る中で、今後において、一般会計からの補填の事態はなく、使用料の値上げの実施もなく、今のようなスローテンポの接続率では、安定的な
下水道事業経営が盤石であると考えておられるのか。健全化の基本姿勢と今後の見通しをお聞きいたします。
次に、町長は、以前の答弁で、行財政改革の取り組みの中で、スクラップ・アンド・ビルドを実施するとありました。全般的に見て、どこのどのような部分をスクラップされたのか、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） それでは、塚本議員御質問の高層住宅の誘致について、お答えをいたします。
初めに、第５次総合計画に掲げております住街区
促進ゾーンに、高層分譲マンションの誘致建設を促進することについてであります。
第５次総合計画では、人口減少や社会情勢などを総合的に判断し、従来、住街区
促進ゾーンであった区域を住街区
促進ゾーンと
産業立地促進ゾーンに位置づけ、住宅地を縮小しております。このことを受け、当該区域をどのようにすれば、実現可能な計画になるのかについて、包括連携協定を締結をいたしました京都銀行の協力を得て、この区域の住居に関する現状分析、住宅・宅地の供給の課題などの洗い出し作業を進めているところでございます。
今後、それらの報告をもとに、高層住宅の整備が、実現可能な魅力あるものとなるのかについて、調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、
ＵＲ都市機構の一部を高層階で分譲住宅地に再整備する考えについてですが、久御山団地は昭和５０年８月から入居が開始されて以来、約４０年が経過しているところです。
ＵＲ都市機構では、原則７０年間は使用するという基本的な考えがあり、久御山団地においても、今現在、建てかえる計画はされていない状況であります。高層階の分譲住宅地化については、町の住宅施策と照らし合わせ、町としての考え方を整理した上で、久御山団地建てかえの際には、
ＵＲ都市機構と協議を行っていきたいと考えております。
続きまして、
高齢者福祉施策と施設整備について、お答えいたします。
まず、国と京都版ＣＣＲＣの誘致と推進について、国が提唱しているコンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、いわゆる日本版ＣＣＲＣは、アメリカ型の一からコミュニティをつくる手法とは異なり、「生涯活躍のまち」構想と名づけられ、東京圏を初めとする高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康で活動的な生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものです。
また、京都府では京都式地域包括ケアを推進する中で、京都の文化や地域資源などの魅力を利用することによって人を呼び込み、高齢者の地域での交流の場を創出し、本人のみならず地域も活性化させる「高齢者共生型
まちづくり」、いわゆる京都版ＣＣＲＣの構想を実現しようとされております。
一方、本町は、交通の要衝である地の利や医療介護施設等の充実、巨椋池干拓田などの豊かな自然に恵まれた有利な立地条件は備わっていると自負しておりますが、人を呼び込むための定住できる宅地の提供により、
まちづくりの一環としてさらなるハード面の整備などと合わせて考えてまいらなければならないと認識しております。
合わせて、塚本議員の御質問の中にありました、介護費用や医療制度における地方負担が増加することがないような制度改正の動向を注視し、ＣＣＲＣの誘致・推進につきましては、慎重に調査してまいりたいと考えております。
次に、認知症総合センターについては、京都府が進める地域における
認知症医療と認知症ケアを包括的に提供する認知症総合支援施設と認識しております。
今後、増加が予想される認知症高齢者が、住みなれた地域で暮らせる社会実現のためにも、その役割には大きな期待がかかるところであります。
本町も、既存あるいは新設の介護施設などに医療支援などの必要な機能を追加することにより、整備対象となるかなど、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、行政改革の取り組みについての中で、
下水道事業の健全化について、お答えいたします。
下水道事業は、平成２９年４月１日より、地方公営企業法の規定を全部適用し、企業会計方式で経理を行うこととしています。
下水道事業は、使用料収入をもって、経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたり、その本来の目的である快適な生活環境の確保、河川等の推進保全など大事な役割を担っていかなければなりません。
本町の
下水道事業は、議員の御質問にありましたとおり、平成２７年度末時点で、面整備率が約９６％、接続率が約９３％となっています。
今後、サービスの提供に必要な施設の老朽化に伴う更新経費の増大や、人口減少に伴う使用料収入の減少等、
下水道事業をめぐる経営環境の変化に対応するため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努める必要がございます。
これらの取り組みの中でも、経営基盤の強化が重点課題と考えており、それには、接続率の向上が最も重要であると考えています。
接続率の向上につきましては、現在も進めている未接続家屋等に対する下水道接続の勧奨活動を、今後も積極的に進め、下水道使用料収入の増加を図るとともに、経営の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、行財政改革の取り組みの中で、スクラップ・アンド・ビルドについて、お答えいたします。
本町では、平成２５年度から平成２８年度まで、第５次行政改革大綱及びその実行計画に基づき、スクラップ・アンド・ビルドを含め、事務事業の見直しや経費削減など、財政健全化に取り組んでまいりました。
スクラップ・アンド・ビルドということでいいますと、例として、敬老金支給事業の廃止、長寿祝い品贈呈の開始や、のってこバス運行事業の廃止、のってこタクシーの新設などが、これに該当するかと思います。
もちろん、行財政改革はスクラップ・アンド・ビルド、事業の廃止と新設だけが全てではなく、施設使用料の見直しや、民間委託の推進、職員数の定員管理や職員給与の適正化など、さまざまな形で、取り組みを行ってまいったところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 塚本議員。
○１３番（
塚本五三藏さん） それでは、２回目の質問をいたします。
先ほど答弁いただきまして、京都銀行との包括連携協定が締結され、協力を得て、現状分析や、住宅・宅地の供給の課題の洗い出しを進めているとのことであります。
そこでお聞きします。開発には、京都銀行のシンクタンクと協力して推し進めることは、本町にとって大変有意義な事象であると思っております。
ところで、前回の小さなコンサルタント業者ではなく、日本を代表する三菱地所や三井不動産などの一流の大手不動産会社やディベロッパーが、コンセプトから企画や開発と造成並びに企業事業者の募集・誘致などを一括した事業展開が最適だと考えております。
また、一戸建て住宅や産業用土地の販売・賃貸及び高層マンションの建設販売・賃貸などを一括した事業展開を実施することは、本町にとっても、また、地元地権者の皆様方の同意や協力が非常に得られやすいと思います。
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンが、本町の
まちづくりに対して、一流の大手不動産会社やディベロッパーにも、具現化に向けたビジョンとコンセプトを十二分に協議し、調和のとれた開発になることを願っております。
また、南大内地区やほかの地区のようなことの、轍を二度と踏まないためにも、町の考えをお聞きいたします。
ところで、新市街地整備室の担当者は、正規職員の専任化が必須であると考えております。町の考えを合わせてお聞きいたします。
続いて、
ＵＲ都市機構の高層化にするには、久御山団地の建てかえが２０年から３０年先のこととお聞きいたしました。１回目でも言いましたが、本町の一等地である公団の敷地を高層階の分譲住宅地に再整備するためには、早い時期から長期的なコンセプトを策定し、
ＵＲ都市機構とともに地域の活性化のために再整備の協議をすることが必要だと考えております。先ほど答弁いただきましたが、改めて町の考えをお聞きいたします。
続いて、ＣＣＲＣの誘致でありますが、京都府内では、二つの自治体が名乗りを上げております。
そこで、本町の地域資源を活用した
まちづくり施策の構築で、国からの財政負担などや軽減策などを十二分に検証し、緊急に英断を求めまして、考えをお聞きいたします。
また、先ほども答弁ありましたが、
認知症ケアセンターは、今後、設置に合わせ、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。
高齢化率や２０２５年問題、また、認知症疾患患者の急増と、待ったなしの現状を鑑み、気合いを入れて取り組む必要があります。どのように考えておられますか、改めてお聞きいたします。
そして、
認知症ケアセンターを、今後設置を予定している特養施設へ委託するなど、考えを合わせてお答えください。
ところで、特養は、事業所の候補者決定から約１年以上が経過しました。現状では、事業内容や設置場所などが、何にも一向に進展がないとのことであります。平成３０年度から３２年度の予定期間内に設置ができますか。
そこで、このように進展がないことは、この際、特養施設の設置計画そのものを白紙に戻すつもりでありますか。お聞きいたします。
続いて、
下水道事業の健全化であります。巨額な費用を今日までに投入したことと、環境問題を重要視することなどを鑑みて、未接続家屋等に対する下水道接続の勧奨活動を積極的に進めていくことが、健全化の本分であり使命であります。
以前から提案している、民間事務所の便所の改良資金の融資に対しては、改良資金をマル久の融資ではなく、個人の融資と同様に早く構築されることを求めます。改良資金の融資制度を確立することは、接続率のアップに必ずや貢献すると思っております。町の考えをお聞きいたします。
最後に、スクラップ・アンド・ビルドでは、実質単年度収支額が８年ぶりに黒字に転じましたが、実態は厳しい状況が続いている現状を鑑み、先般は財源不足ということで、事業に対してこれといった正確な説明や事前協議もなく、しかるべき内容の調査を検証をしないまま、安易に事業内容をことも簡単に変更した経過がありました。
このようなことが、スクラップ・アンド・ビルドではないと思うところです。そこで、スクラップ・アンド・ビルドを実際に実施した、先ほどの答弁とダブりますが、項目の内容と金額を改めてお聞きいたします。
ところで、先日の委員会で示されたセービングプランは、到底納得できる施策ではなく、環境問題で先般の不採択となった意味がいまだに理解されていないと感じました。
資料は、部・課長と執行部が協議し、精査した案件に対しての資料であり、私の質問の答弁はなく、全員だんまりであります。的確な答弁があってこそ、行財政改革の一端ではないでしょうか。
今後の行財政改革は、信念とスピード感をもって、どのような考えで進めていかれるのか、合わせてお聞きいたしまして、質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席質問）
○町長（信貴康孝さん） それでは、塚本議員の２回目の質問にお答え申し上げます。
まず、住街区
促進ゾーンにおけます一括した事業展開で、大手ディベロッパー等を活用ということでございますけども、こちらにつきまして、まず、現在行っております調査をもとに、町としての計画指針をまとめなければならないと思っておりますが、塚本議員がおっしゃいますように、大手ディベロッパーを活用できれば有効な手法になるものと考えますので、それらも含め、検討してまいりたいと思います。
そして、今の住街区
促進ゾーンについての専任の係でございますが、こちらにつきましては、まずは、都市整備課のほうに新市街地の整備室を新設をいたしまして、事業のスムーズな進捗を図ってまいりたいと考えております。
そして、ＵＲ機構との協議でもございますけども、町としても社会情勢などを予測いたしまして、住宅施策の町の考え方を整理した上で、協議の場を持ち、
ＵＲ都市機構が再整備を行う際に、町の意向が反映できるよう取り組んでまいりたいと思います。
そして、ＣＣＲＣについてでございますが、こちらの誘致・推進につきましてですけども、今後の
まちづくりとともに、密接に関係してまいりますので、財政補助などさまざまな部分の調査・研究の後、判断をしてまいりたいと考えております。
そして、認知症の高齢者の受け入れということでございます。
認知症は、高齢者の問題だけではなく、それを支える周りの人たちの問題でもあり、認知症に関する施策は非常に重要であると認識をしております。
認知症の人が、住みなれた地域や希望する施設で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して、本人や家族などの支援を包括的に行い、自立生活のサポートを行えるネットワーク体制となる地域包括ケアシステムの構築・活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
そして、特別養護老人ホームの設置につきましては、昨年７月のキックオフミーティング以降、今日まで事業候補者と提案書をもとに事業内容等の詳細について、協議を重ねてまいりました。今後も、次期高齢者保健福祉計画期間内の開設に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。
そして次に、町政改革の取り組みの中での
下水道事業、融資のあっせんを企業者に対して拡充するかどうかというところでございます。こちらにつきましては、町では、生活環境の向上を目指しまして、水洗便所の普及・促進を図るために、便所を公共下水道に接続する費用の軽減策として、資金の融資を金融機関にあっせんする制度を設けております。
融資制度の拡充につきましては、従前より議員から御提案をいただいており、融資の条件を個人の居宅に限っていたものを見直し、個人の事業所なども対象としております。改めて、ＰＲをいたし、接続率の向上に努めてまいりたいと存じます。
そして、スクラップ・アンド・ビルドにつきましてでございます。
このスクラップ・アンド・ビルドした具体的な項目についてでございますが、１回目の答弁でも申し上げました、敬老金支給事業につきましては、平成２５年度をもって廃止し、平成２６年度からは、長寿祝い品の贈呈を行っております。これにより平成２６年度の支給額は２２０万円となり、前年度の９９３万円から７７３万円の減額となっており、その減額分は、増大する扶助費等に充当したところであります。
また、のってこバス運行事業につきましては、平成２７年１２月をもって廃止し、平成２８年１月からのってこタクシー事業へ移行いたしました。
これにより、平成２８年度は、当初予算額ベースで前年度から約１５００万円の減額となったところであります。
そして、今後の財政健全化、行財政改革につきましては、現在策定中の久御山町第６次行政改革大綱の中で、あるいは策定予定の実行計画の中で、具体化してまいりたいと考えております。その中で、老朽化が進む中央公民館のあり方や、本町独自の補助金等、住民負担軽減施策の見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
そして、先ほどの、セービングプランの見直し等での御意見をいただいた件でございます。
こちらの再生可能エネルギーの活用というのは、引き続き、推進をしてまいりたいと思いますけども、これに変えての行政改革の合わせての御質問でございました。こういったことをこれからも信念と、おっしゃっておりましたようにスピード感をもって、進めてまいりたいと、しっかりと答えられるように、その体制も図ってまいりたいというふうに思いますので、これからもまた御指導賜りますことをよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○１３番（
塚本五三藏さん） どうもありがとうございました。
（
塚本五三藏さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） １２番、公明党議員団、戸川和子さん。
（戸川和子さん登壇）
○１２番（戸川和子さん） １２番、公明党の戸川和子でございます。
通告に従いまして、公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
信貴町長は、２期目の初年度の予算案として、みんなで築こう、次代に誇れるわがまちくみやまの理念に基づき、ぶれることなく誠心誠意、全身全霊で職務を全うしていきたい。また、強い使命感と攻めの姿勢で次世代につなげる積極的な予算編成を行い、住民の皆様とともに、諸課題に取り組んでいきたいと施政方針を述べられました。
そこで、信貴町長に何点かお伺いいたします。
現在、我が国の水道は９７.８％の普及率に達し、水道は国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっています。しかし、人口減少社会が到来し、今から約４０年後、日本の人口は８６００万人程度になると予測されています。それに伴い、水需要も約４割減少するであろうと推計されています。給水量の減少は、直接、料金収入の減少にもつながり、経営状況の急激な悪化が懸念されます。
国では、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を、地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のため、生活密着型インフラ整備を推進しています。そのような中で、平成２９年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として、３５５億円が計上されています。これは前年度より２０億円の増額であり、従前にも増して水道管の修繕や改修を担う地域に経済波及効果が及ぶことが期待されています。
そこで、本町の水道事業の現状と将来の見通しについて、お聞きいたします。
まず、水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基本的事項を記載した台帳は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害対策等、全ての基礎となる有用な情報であり、極めて重要であると思います。本町では、そのような水道台帳の整備の現状はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、水質の安全を確保する上で、アスベスト管の交換はほとんど完了したと聞いていますが、鉛管改修はどれぐらい残っているのでしょうか。今後の鉛管改修の計画はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、水道施設の更新、耐震化が適切に実施されていなければ、安全な水を安定的に供給できないだけでなく、さきの東日本大震災や平成２８年熊本地震における状況に照らしてみても、大規模災害時等において断水が長期化し、住民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。本町の耐震化率はどうなっているのか、お答えください。特に管の継ぎ目に伸縮性を持たせる耐震化について、今後どのように進めていくのかもお答えください。
公益社団法人日本水道協会の平成２６年度水道統計では、１３８８の上水道事業者のうち、給水人口５万人未満の中小規模の事業者が９５２と多数を占めています。中小規模の事業者は人的体制や財政基盤が弱く、単独で事業の基盤強化を図り、将来にわたり持続可能な運営をすることが困難になってくることが予想されます。
そうした中小規模の水道事業者は、職員確保や経営面でのスケールメリットの創出につながる広域連携の手法を活用することが有効であることから、厚生労働省では、広域化・広域連携を推進しています。今後の考え方として、本町での広域化・広域連携について、お聞かせください。
次に、就学前教育について、お伺いします。
信貴町長は、平成２９年度の施政方針の中で、就学前教育について、保護者の就労形態や家庭環境にかかわらず、全ての子供に質の高い教育・保育を提供し、小学校へのスムーズな進学ができるよう取り組んでいきたいと述べられました。
そして、平成３０年度に（仮称）さやまこども園が開設され、それに合わせて御牧校区、東角校区において、現有施設を活用しながら３歳児からの幼保一体的運営を実施すべく準備を進めているとも言われました。
最近の傾向として、幼稚園ニーズより保育所ニーズが増加しつつあります。そこで、保育士不足が全国的に問題となっています。２０１５年１月の保育士の有効求人倍率は全国平均２.１８倍となっています。これに対して厚生労働省では２０１７年度末までに新たに６.９万人の保育士を確保する必要があるとして、これまでの修学資金貸付、潜在保育士の就職支援といった取り組みに加え、２０１５年１月、保育士試験の年２回実施の促進なども加えた保育士確保プランを打ち出されました。
毎年、新卒者はおられて、保育士資格を取得される方はいるのに、一向に改善しない保育士不足の背景には、過酷な労働条件と低過ぎる給与の問題があります。本町においても、１次募集だけではなく２次募集をしています。本町の保育士の現状をお聞かせください。
４月現在で人数確保が仮にできていても、４月以降、途中入所のことを考えると、保育士確保がさらに困難になるのではないでしょうか。せっかく（仮称）さやまこども園や幼保一体化を進められても、保育士が確保できなければ運営は難しいのではないでしょうか。仮に保育士が確保できない場合、本年のようにたくさんの待機児童が出るのではないでしょうか。それに関して対策をお聞きいたします。
最後に、
国民健康保険事業の広域化とがん検診の充実について、お伺いします。
安心できる医療の確保は住民が地域で生活していくために欠かせないものであり、市町村国保については「国民皆保険の最後の砦」と言えるものとなっています。しかし、高齢化の進展や就業構造の変化等により、国保の運営は非常に厳しい現状となっています。国保の被保険者は、無職の方や高齢者が多く、保険料・保険税の負担能力が低い一方で医療費が高い傾向があり、国保財政は危機的状況にあります。
また、小規模市町村では、国保財政が不安定になりやすく、医療費分析やレセプト点検等を十分に行うことが困難となっています。加えて医療は市町村域を超えて提供されている実態がある中で、保険料・保険税は市町村で格差が大きくなっており、同じ所得で同じ世帯構成であっても、住んでいる市町村によって保険料・保険税が大きく異なっています。
このような現状において、国は社会保障・税の一体改革に基づき、市町村国保の安定的な運営を確保するため、市町村国保の財政運営の都道府県単位化を推進しています。
そこで、京都府も平成３０年度の
国民健康保険制度改革に向けて、京都府と市町村が協力しながら事業運営をしていく広域化を進められています。町長の施政方針の中でも、広域化に向けて加入者に過度な負担を強いることがないように努めると書かれています。広域化になると、住民の皆さんへの影響はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、がん予防対策について、お尋ねいたします。
日本では、２人のうち１人が、がんに罹患し、３人に１人はがんが原因で亡くなると言われています。しかし、今日の医学の発展により、がんは早期発見・早期治療により完治することができるようになりつつあります。
そこで本町では、胃がん検診を２００８年より、これまでの集団検診を廃止し、個別検診として受診者がＸ線検査あるいは内視鏡検査を選択できるようになり、また前立腺がん検診を久御山町独自の事業として行っておられ、がん予防に対して熱心に取り組んでおられると思っております。
新規事業の中で、胃がん検診の胃内視鏡検査二次読影とありますが、どのようなもので、どのような効果があるのでしょうか、お聞かせください。
このたび、京都府では、平成２９年度当初予算案として、安心医療強化事業（がん対策特別強化事業）として、胃がん予防ピロリ菌根絶事業費を計上されています。ピロリ菌は正式にはヘリコバクター・ピロリ菌という、らせん型の細菌です。ピロリ菌は胃の中に住みつき、胃の壁を傷つける最近です。胃の中は強い酸性で細菌が住めないと思われていたため、１９８３年に発見されるまで長い時間を要しました。
その後、いろいろ研究され、ピロリ菌は慢性胃炎や胃潰瘍、また胃がんになる確率が２０倍とも報告されています。また、胃がん患者の８０％の方の胃の中にピロリ菌が発生していることがわかっています。胃の中にピロリ菌がいなければ、胃潰瘍や胃がんになるリスクは極端に減るのではないだろうかと言われています。
そこで今回、京都府では、希望する府内全高等学校において、高校１年生を対象に、ピロリ菌検査を府立医科大学と提携して実施されます。本町では、ピロリ菌検査と除菌方法について、どのように考えておられるのかをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） それでは、私のほうからは、戸川議員御質問の水道事業の広域連携について、お答えをいたします。
水道事業は、健康で快適な住民生活や産業活動を支え、生命を維持するための最重要ライフラインの一つを担うものでございます。
水道事業の広域化につきましては、国から平成２０年８月に、水道運営基盤の強化の一つの方策として、広域化検討の手引きが示され、京都府においても広域化のあり方を考える広域化等研究会を設置し、検討が進められており、府や市町の水道事業が共通して抱える課題、例えば施設の維持管理や共同化、そして災害対策などについて、京都府営水道ビジョンにも取り組み方策を一定掲げられているところであります。
現在、京都府のリーダーシップのもと、まずは水道事業の業務の共同化について検討を進めるべく、勉強会が開催されており、今後約１年ぐらいかけて検討が進められていくこととなっています。
本町におきましても、引き続き勉強会に参加をし、その動向を注視してまいりたいと存じます。
なお、その他の御質問につきましては、担当の課長から答弁をさせていただきます。
続いて、国保事業の広域化による住民への影響について、お答えをいたします。
平成３０年度に予定されております
国民健康保険の広域化につきましては、都道府県単位の大きな財政規模で運営することにより、安定した国保の運営を図ろうとするものでございます。
現在、国保には多数の高齢者が加入されており、重い病気を発症されるケースが増加しております。その一方で、医療の高度化とともに診療費用も高額となってきております。国保の広域化によりまして、国保財政の安定化が図れるものと期待しているところでございます。
議員御指摘の広域化に伴う住民への影響につきましては、被保険者証の交付、
国民健康保険税の賦課・徴収等は、町が直接、窓口となりますので、加入者の皆様に御不便をおかけすることはないものと考えております。
京都府が保険者に加わりましても、加入者の皆様には大きな影響はないものと考えますが、安心して医療を受けていただけますように、十分に制度を周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 吉岡
上下水道課長
（
上下水道課長吉岡俊郎さん登壇）
○
上下水道課長（吉岡俊郎さん） それでは、戸川議員御質問の水道事業の現状と将来の見通しについて、お答えいたします。
初めに、水道台帳の整備の状況でありますが、水道台帳は水道法第７条第１項に基づく水道事業の認可申請及び同法第１０条第３項に基づく事業の変更の届け出の際に必要となる事業計画書、工事設計書、その他厚生労働省令で定められた書類など、事業の概要等が記載されたものでございます。
久御山町では、北浦配水場の整備にあわせ、平成５年３月３１日に事業変更認可を受けており、このとき作成したものを水道台帳として整備・保管しております。
また本町では、水道台帳のほかに、更新需要等を把握し、的確に維持管理を行っていくためのものとして、地理情報システムを用いた施設台帳を整備しており、随時更新することにより、適切な施設管理を行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、アスベスト管の改修は平成２８年度末で完了することとなっております。しかし鉛管の残存件数につきましては、平成２７年度末で１３７６カ所残っております。それらの改修計画でございますが、平成２６年度から本格的な改修工事に着手をしておりまして、平成２７年度に策定した久御山町水道事業ビジョンにおいて、その残存数を平成３９年度でゼロにすることとしております。今後も改修工事に鋭意取り組んでまいります。
次に、本町の耐震化率でございますが、本町では平成２１年度に重要施設である佐古浄水場及び北浦配水池の耐震調査を行っており、必要な耐震性を有していなかった佐古浄水場施設の耐震化補強工事を、平成２２年度から２５年度の４年間で行っております。その結果、浄水場及び配水池の耐震化率は１００％となっております。
次に、管路の耐震化状況でございます。本町の水道管路施設は、平成２７年度末の時点で１０５.９キロメートルございます。このうち既に耐震化が済んでいる管路の延長は２０.１キロメートルであり、耐震化率は１９.０％となっております。また、これに高強度を有する耐衝撃性硬質塩化ビニル管の延長を加えますと、その合計延長は３２.８キロメートルとなり、整備率は３１％となるところでございます。
現在、重要給水施設配水管の耐震化事業に取り組んでいるところであり、平成２８年度末における整備率は総延長７.７キロメートルに対し３.９７キロメートルとなり、５１.６％の進捗率となる予定でございます。重要給水施設配水管につきましても、水道ビジョンにおきまして、平成３９年度で１００％の改修を目指しております。
また、平成３９年度には、次のステップとして、施設管路更新計画の策定を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん登壇）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） それでは、次に、議員御質問の保育士の確保について、まずお答えさせていただきます。
本町では、就学前児童数は減少傾向にありますが、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加、核家族の増加、就労形態の多様化や平成２７年４月からの子ども・子育て支援新制度により、保育所入所基準が緩和されたことなどによりまして、町立保育所入所希望者が年々増加しており、本町におきましても保育士の確保が大変難しく、保育を必要とする児童の受け入れが困難な状況が生じております。
そのため、今年度は年齢要件も考慮し、保育士、幼稚園教諭の教職員の募集を行い、採用試験を実施させていただいたところでございます。
次に、待機児童についてでありますが、年度当初は待機児童はいませんが、年度途中となれば、特にゼロ歳児など低年齢児においてお待ちいただくケースが発生し、年度末に近づけば近づくほど、年度途中の入所が難しく、２月現在の待機児童は０歳児１１人、１歳児３人、２歳児１人、計１５名となっております。
このような状況の中、待機児童解消に向け、保育士確保を最優先に、保育所、幼稚園現場の先生方のネットワークからの紹介はもとより、町広報誌、ホームページ、ハローワーク、大学、専門学校、近隣スーパー等への求人掲載や求人依頼を行っているところですが、充足した保育士確保に至っていないのが現状でございます。
今後におきましても、保育士の確保に向けて努力してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 大久保
国保健康課長
（
国保健康課長大久保 淳さん登壇）
○
国保健康課長（大久保 淳さん） それでは、戸川議員御質問の胃がん検診の胃内視鏡検査二次読影の効果について、お答えします。
町では、平成２０年度から胃がん検診を医療機関へ委託する個別検診とし、胃Ｘ線検査に加え、京都府内では初めて住民検診として胃内視鏡検査を導入しております。
平成２９年度から実施します二次読影につきましては、検診により撮影された内視鏡画像を読影は、一次読影を実施協力医療機関の医師が行った後、別の医師により二次読影を行うものでございます。
二次読影を実施することにより、病気の見逃しの回避や不要な組織検査を減少させることなど、検診の精度を高めることができます。
続きまして、ピロリ菌検査について、お答えします。
ピロリ菌は胃の粘膜表面や細胞の間に入り込んで炎症を起こし、胃炎、胃潰瘍、胃がんなどの原因となり、胃粘膜の萎縮が進むほど胃がんが発生しやすくなると一般的には言われています。また、議員御指摘のとおり、胃がん患者の多くがピロリ菌に感染していることもわかってきております。
検査方法は、内視鏡を使う方法と内視鏡を使わない方法があり、内視鏡を使う方法では胃細胞組織を採取いたします。使わない方法としては、血液・呼気・便から調べる方法があります。
ピロリ菌の除菌は、１日２回、７日間、薬を服用することが一般的な療法でして、検査と除菌費用につきましては、検査を受けられる医療機関により異なりますが、保険適用されますと胃内視鏡検査と除菌薬などで最大１万円程度の費用がかかります。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 戸川議員。
○１２番（戸川和子さん） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
水道事業の広域連携なんですけど、京都府のリーダーシップのもと、今、勉強会をされているということなんですけれども、例えば水道管を購入するに当たっても、やっぱり広域ですると安価で買えるとか、いろんなことが今、想定されているわけですので、勉強会をされているということですので、しっかりとその辺をまた私、見守っていきたいと思いますので、職員の方が行かれてると思うですけど、町長と連携をとっていただいて、その辺しっかりと、広域連携に向けての協議をしっかりしていただきたいと思います。
それで、先ほど言いました水道台帳ですけれども、平成５年に水道台帳ができていると。それから施設台帳もできているということでした。そして、耐震化ですけれども、重要管路とか施設のほうは一部はできているけれども、平成３９年に、また鉛管改修も同じく改修に向かってしていくということでした。
それで今後、水道施設を新たに拡張する時代から、今ある施設の維持を中心とした時代へと移り変わり、保有する施設を計画的に更新することが重要となっています。先ほどの答弁でも計画的にやっていくという答弁がございました。
そんな中で、水需要の減少が想定される中で、更新時に合わせて施設規模の適正化、人口が減っていくということですから、そういうことを進めることも効率的に事業運営を行う上で必要になってくるのではないでしょうか。
こうしたことを踏まえ、水道施設の修繕、更新、耐震化、先ほども重要管路はできたけれども、施設とかはできたけれども、それ以外はまだ残っているということでしたので、全町の耐震化などを長期的視野に立って把握した上で、これはお金が要ることですので、財政確保も考慮しつつ、計画的に行うことが必要であることから、アセットマネジメント（長期的視野に立った計画的資産管理）が義務づけられようとしています。
久御山町水道事業ビジョンを見てみますと、平成３０年度から導入していくと書かれていますが、もうあと１年少しということになりますので、今のアセットマネジメントの進捗状況をお聞かせください。
また、久御山町水道ビジョンの中では、アセットマネジメントを導入し、経費節減と施設のスリム化を求め、効率的な事業運営を行う中で、適切な時期に水道料金の改定を行う必要があるかもしれないと書かれています。水道料金改定について、現在はどのように考えておられるかもお聞かせください。
次に、保育士確保についてですが、学校、大学や専門学校などと連携して、そこに求人をしているということもお聞きしましたし、また私、ちょっと調べましたら、保育士募集年齢を４５歳まで引き上げられたとのことでしたね、ことし。
そこで提案でございますけれども、本町は将来、こども園などを見越して、現在、保育士資格と幼稚園教諭免許２つを持っておられる方を募集されておりますけれども、もう最悪のことなんですけれども、もし保育士確保が今後、困難であれば、保育士資格だけ持っておられる方でもいいのではないでしょうか。４５歳以上まで年齢を拡充されたということになりますと、保育士の免許しか持っておられないという方もいらっしゃると思いますので、そのような柔軟な考えも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
それから、先ほども言ったんですけども、保育士不足は何も本町に限ったことではなくて、これは全国的な問題です。そこで、保育所、特に私立保育所などは、保育士確保のために賃金をアップしたり、また正職で雇用するなどして、何とか確保をしようと頑張っておられます。
久御山町の雇用形態を見てみますと、御牧保育所では、正規職員が９人、あと嘱託職員と臨時職員で合わせて１８人、それと時間外や代替などでパート職員１３人。佐山保育所では、正規職員９人で、あと嘱託職員と臨時職員で２２人、パート職員１７人。宮ノ後保育所では、正規職員９人、嘱託職員と臨時職員で２９人、パート職員３１人となっています。
なぜか３保育所とも子供の人数は違うのに、なぜか正規職員は３保育所とも９人となっているところでございます。
例えば佐山保育所では２２分の９ですね、正規の方が。宮ノ後では２９分の９、そして御牧では１８分の９と、それぞれパートの人数も違いますし、それはもう当然のことだと思います、子供の人数が違うのでね。
そうなってるんですが、先ほども言いましたように、正規職員をもう少しふやしていくという考え方も、安定的な保育士確保につながるのではないのかと私は思ってるんですけど、ただ、今後の考え方として、民営化なども進めていくなど、もし考えておられるのであれば、正規職員をふやすことは逆行だと思いますので、その辺、町長はこれから本当に保育士がまだまだ不足する中、保育士確保が難しい中で、久御山町はこども園に向かって走っていくという中で、町長はどのように、将来的に民営化などを少しでも考えておられるのかとか、いや、久御山町は町立で今後もずっとやっていくのかなど、お考えをお聞かせください。
次に、
国民健康保険の広域化ですが、先ほどの答弁では、住民の皆様には何も変わりないみたいなことでした。
私は、広域化のイメージは、後期高齢者医療保険とか税機構などのように、何か集積して事務などを行っていくのかなと思っていたので、私も今、ちょっと要領を読ませていただいたんですけど、ちょっと違うみたいな形ですね。ただ分母が大きくなるので国からの支援金はたくさん出るとか、そういった感じではないだろうかと思うんですけど、それで広域化になれば、住民の皆様にはどのようなメリットがあるのかというのを、広域化になったらどんなふうに変わるのかというのをお聞かせください。
胃がん検診の内視鏡の検査、二次読影というのは、説明を聞きましてよくわかりました。一次読影で、また二次読影で２人の先生の医師に見てもらうということだと理解いたしました。ほかの病気でもそうですけれども、セカンドオピニオンを奨励されていますし、これは効果を期待するところでございます。
そして、ピロリ菌ですが、今、井戸水での感染や経口感染、口から口への感染などが言われています。日本ヘリコバクター学会のガイドラインの中で、中学生以降では、早期の除菌が望ましいと提言されています。除菌も、先ほども答弁にあったように、お薬を１週間続けて飲むという簡単といえば簡単なことで除菌ができるということですので、ピロリ菌が胃の中にいなければ、本当に胃潰瘍とか胃がんも発症する率が大変低いというのは、もうこれは全国的にわかっていることですし、医学界でも提唱されていることですので、本当に早期発見して除菌することが望ましいと提言されています。
そこで、岡山県真庭市や兵庫県篠山市、佐賀県大町町、岐阜県岐南町、大変私たちと御縁があります岐南町などでは、中学校の検査と除菌治療費の助成を行っておられます。高額ではないんですけれども、やはり１万円とか、私は調べたんですけども、１万円とか３万円、５万円という、医療機関によって違いますので、そういったところでは助成を行っておられます。本町でのピロリ菌検査と除菌治療費の助成を、私はすべきではないかと思いますが、町長のお考えをお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、戸川議員の２回目の質問にお答え申し上げます。
まず、水道事業のほうのアセットマネジメントの取り組み、そしてまた今後の水道料金の設定につきましてでございます。
水道におけますアセットマネジメントといいますのは、資産管理を中長期的な視点に立って、水道施設を管理運営する体系化された実践活動でございます。
アセットマネジメントの視点を欠いた状態で事業運営を行っておりますと、更新投資の平準化の検討ができないために資金不足や企業債残高の増大など、さまざまな問題の発生が懸念され、持続可能な水道事業運営が困難となってまいります。
一方、アセットマネジメントにより、中長期的な視点を持った資産管理を実践いたしますと、将来にわたって施設・財政両面で健全性が維持され、持続可能な水道事業運営が達成できることとなります。
本町の水道事業におきましては、平成２７年度に作成をいたしました久御山町水道事業ビジョンにおきまして、一定、アセットマネジメントを実施をしておりますが、平成２９年度及び３０年度の２カ年で行う予定の経営戦略の策定の中で見直しを図ってまいりたいと考えております。
そして、今後の水道料金の設定につきましては、久御山町水道事業ビジョンの基本理念であります「きらめく」まちをいつまでも支え続ける「あんしん水道」をもとに、安全でおいしい水の安定供給を、将来にわたり実現していかなければならないと考えておりまして、この経営戦略の策定にあわせまして立ち上げる予定の、仮称ではございますが、水道料金のあり方検討委員会、こちらにおきまして、平成３０年、３１年度のこの２カ年で経営戦略をもとに、久御山町水道料金の体系やあり方について慎重に議論を行い、適切な水道料金の設定を目指していく所存でございます。
そして次に、保育士の正職員の採用に当たって両方の資格、どちらか一方でもということでございました。
こちらに当たりましては、認定こども園への移行を見据えまして、現行どおり保育士、幼稚園教諭の両方の資格免許を有する方を受験資格としてまいりたいと考えております。
そして、保育所や幼稚園の民営化についての御質問でございますが、御案内のとおり、本町では第５次総合計画で幼稚園と保育所機能をあわせ持つ認定こども園への移行を見据えた施設整備を進めていこうと考えております。保育所、幼稚園の民営化につきましては、今後、御牧・東角地区の認定こども園への移行を見据えながら、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。
そして、保育士採用の充実でございますけど、こちらに関しては、必要に応じて計画的に将来の児童数などを十分勘案いたしまして、採用してまいりたいというふうに思っております。
そして、国保事業の広域化のメリットでございます。
こちらのほうは、先ほど申しております内容と重なることもございますけども、本町のような財政規模の小さな保険者にとりましては、高額な医療費が国保財政に多大な影響を及ぼすこととなります。近年、先ほど申し上げましたように医療の高度化、そしてまた医療費が高騰しております。重症化された方の高額の医療費のために保険給付費が急増する場合がございます。このような財政リスクを回避するためにも、国保財政を都道府県単位の大きな規模にしていくことによりまして、このスケールメリットの財政の安定化が図れるものと期待をしております。
そして、ピロリ菌検査に対します助成についてでございます。
こちらは議員御指摘のとおり、助成を行っております市町村もございます。本町がピロリ菌除菌等に助成していくとなりましたら、宇治久世医師会の協力が必須でございます。また、医師会の同エリアにあります宇治市、城陽市との調整も必要となることから、両市の動向を確認しつつ、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
（戸川和子さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） ９番、くみやまみらい、内田孝司さん。
（内田孝司さん登壇）
○９番（内田孝司さん） ９番、くみやまみらいの内田です。通告に従いまして、くみやまみらいを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
その前に、他の会派の方の質問とかぶっているところがあると思いますが、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げておきます。
初めに、信貴町長におかれましては、今回の予算編成は町長就任２期目において初めての予算となります。平成２９年度の施政方針の冒頭では、この２期目の初年度予算は、強い使命感と攻めの姿勢で次世代につなげる積極的な予算編成で、住民の皆様とともに諸課題に取り組んでいきたいと述べておられました。
財政面では、昭和４７年から４５年間の普通交付税の不交付団体は継続していますが、大幅な町税収入は見込めず、逆に地方消費税交付金や地方譲与税などが大きく減少する見込みとなっております。
このような中、本年度一般会計の予算総額は７３億８７００万円で、前年度より３.９％増額された積極予算となっております。そして、町長２期目の公約「くみやま未来創造プラン３５の宣言」の実行に向けての初年度として、「くらしを守る、安全・安心の
まちづくり」「未来に進化する
まちづくり」「やすらぎの
まちづくり」「まなびと文化の
まちづくり」に重点を置き、堅実な予算配分を行い、住民負担軽減施策をできる限り継続する予算配分を行われております。
しかしながら、現実は少子高齢化の波が押し寄せ、人口減少が都市部を除く全国の市町村で進行する中、その対策が各自治体の大きな課題となっております。また、社会経済情勢が依然として不透明であり、久御山町にあっても厳しい財政状況が続くものと予想されるところであります。
そのような状況にあっては、特に定住人口の確保や税収の確保など、本町の
まちづくりについては、戦略的に、またビジョンを持って計画実現に向け進めていかなければ、久御山町の将来は厳しいものであると考えております。
町長は、くみやま未来創造プランにおいて掲げておられる「産業・住宅立地に向けた土地利用の推進」を実現するために、平成２９年度の施政方針において、人と企業が定着したくなる基盤を整えることとされておられます。そこで今回、施政方針の計画的な土地利用についての中において、具体的な検討を進めることとされている住街区
促進ゾーンと産業立地ゾーンについて、お伺いいたします。
初めに、平成１８年度から平成２７年度を計画期間とする第４次総合計画や
都市計画マスタープランにおいて、市街化区域拡大の検討とあわせて、緑地環境と調和した快適な住宅地の形成を促進する住街区
促進ゾーンとして位置づけられていた地区において、他のゾーンなどは具体的に進んでいるにもかかわらず、住街区
促進ゾーンの土地利用計画を実現するための取り組みが進んでおりません。
住街区
促進ゾーンの地区については、町全体の土地利用から見ても最優先に取り組むべきところであると思いますが、なぜ第４次総合計画の１０年間において、土地利用計画が進まなかったのかを、まずお伺いいたします。
また、昨年度、策定された第５次総合計画、そして今回、改訂された
都市計画マスタープランにおいて、住街区
促進ゾーンが周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための
産業立地促進ゾーンと周辺の住環境や公共施設と調和した定住を図るための住街区
促進ゾーンに位置づけられ、さらに今回の施政方針においても、職住近接が実現できる環境と企業集積を生かした効率的な土地利用を推進するため、具体的な検討を進めることとされております。
第４次総合計画において、住街区
促進ゾーンとされていたゾーンが、第５次総合計画や今回改訂された
都市計画マスタープランにおいて、
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンに計画変更され、スタートしてから既に１年が経過しようとしておりますが、これまで
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンを具体化する動きが見えなかったように思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
さらに今回、町長の施政方針において、市街地整備の具体化に向け、時限的な係を設置するとされていますが、この時限的な係の体制とは具体的にどのような体制を考えておられるのかお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） それでは、内田議員御質問の
まちづくりについて、お答え申し上げます。
初めに、第５次総合計画・
都市計画マスタープランにおける住街区
促進ゾーン、
産業立地促進ゾーンの位置づけについてでございます。
まず、住街区
促進ゾーンの土地利用計画が進まなかった理由でございますが、第４次総合計画及び
都市計画マスタープランにおいて、住街区
促進ゾーンと位置づけられた区域につきましては、その整備に向け平成２１年度から整備検討調査を実施しております。
その中で、地権者アンケート調査も実施しており、将来土地を売却したいという地権者よりも賃貸による土地利用を希望されている地権者のほうが多いという結果になりました。定住施策のための土地利用を考えた場合、戸建てが中心となり、戸建てであれば売却が基本となりますので、地権者の意向にそぐわない部分がございました。
また、整備検討調査の中で実施した地権者勉強会においても、参加者が少なく、当時は地元の関心が低いという状況でございました。
これらを受けまして、当時、副町長を委員長とする庁内の関係職員で組織する検討委員会において、近年の社会経済情勢からも、住宅のみで土地利用の目的が達成できるのか、一度立ちとまって再考することも必要ではないかという意見が複数ございました。
これらのようなことが、住街区
促進ゾーンの土地利用計画が進まなかった理由として挙げられます。
次に、これまでどのような取り組みを進めてきたかということでございますが、本町と包括連携協定を締結いたしました京都銀行に御協力をいただき、以前から勉強会をしていたところであり、地方創生の交付金を活用する中で、現在、住街区
促進ゾーン及び
産業立地促進ゾーンの整備に向けた基本調査計画立案に向けての業務委託を行い、取り組んでいるところでございます。
次に、今回の市街地整備の具体化に向けての時限的な係でございますが、事業建設部都市整備課に「新市街地整備室」を新設し、事業のスムーズな進捗を図るものであります。これまで都市整備課の都市計画係が担当してまいりましたが、新設する新市街地整備室はこの事業に特化した係となります。体制は、まずは室長と係員の２名体制を考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 内田議員。
○９番（内田孝司さん） それでは、２回目の質問を行います。
本町の
まちづくりの中で欠かせない課題があります。それは現在、まちの課題とされている府道宇治淀線を初め本町の東西を走る道路の渋滞を解消するための新たな道路整備であると、このように考えております。
また、それとともに、住宅地や企業の立地などによる新たなバス路線の新設など明確なビジョンを持って取り組んでいくことが必要だろうと、このようにも考えております。
今後の土地利用、
まちづくりを進める中で、計画的な町道等を整備することによる渋滞緩和施策や西のＪＲや阪急線と東の近鉄や京阪宇治線等の駅を結ぶ新たな新規路線バスルートの実現を図り、企業従業員や住民の移動手段など、それらの充実をすることにより、企業や住民の定住化が進むものと、このように考えております。
あわせて、平成２６年第１回定例会において、要望活動にかかわる議員決議が提出された高速道路とのアクセスのためのスマートインターの設置は重要な課題であると思います。これらの点について、町長はどのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。
次に、住街区
促進ゾーン・
産業立地促進ゾーン地区については、先ほどからの答弁で地権者の盛り上がりや社会情勢などさまざまな要因で今まで進まなかったと答弁をいただきました。
先ほども述べましたが、この地区は町全体の土地利用から見ても最優先に取り組むべきところであり、住街区
促進ゾーンにおいては定住人口の確保、
産業立地促進ゾーンにおいては税収確保など、町を活性化するためにも大変重要な地区であると考えております。
本町には約１６００社の企業があり、この中でも現状の社屋では手狭となって広げたいと希望する企業があっても現在の久御山町内には土地がなく、他の市町に転出し、税の減収にもつながっていくこととなります。
それらを踏まえ、ぜひ町長が掲げる攻めの姿勢を持って十分な陣容を整え、取り組んでいただきたいと考えているところでございます。その上で、市街地整備の具現化に向けて時限的な係は、大変重要なプロジェクトであると思います。
まちづくりの大きなビジョンのもと、専門性を持って権限と責任を明確にすることで市街地整備の具体化が実現できると考えております。
重ねて申し上げますが、この時限的な係は、先ほど「室」と申されましたが、大変重い位置づけになると思います。ただ単に市街地整備の具体化の推進だけではなく、久御山町の未来にかかわる
まちづくりにおいて、大きなビジョンの実現のための礎でもあります。
このため、この室は縦割りの組織の一つだけではなく、全庁的な広い視野のもと、また正職等の権限と責任を持つ職員が担当すべきと、このように考えます。
信貴町長は、この時限的な係・室を組織化することにより、
産業立地促進ゾーンと住街区
促進ゾーンの整備も踏まえ、どのようなビジョンを持って、久御山町の
まちづくりを進めようとしているのかを質問させていただきまして、くみやまみらいの
代表者質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、内田議員の２回目の質問にお答え申し上げます。
まず、渋滞解消の道路整備などのビジョンでございます。
議員おっしゃられるとおり、本町の道路整備におきましては、東西を結ぶ路線の充実が課題となっておりまして、その解消に向けては住街区
促進ゾーン及び
産業立地促進ゾーンの整備に絡めた新たな道路の整備の検討が重要な意味を持つことになってまいります。
さらに、住宅地や企業の立地を図り、それらと連動して、新たなバス路線の実現を目指すことなどで、これらゾーン全体の土地利用を図ることは、私が掲げます「くみやま未来創造プラン」におけます新市街地整備を誘因する東西軸道路の整備、民間新バス路線の誘致が実現され、本町全体の発展に大きく寄与するものと認識をしているところでございます。
そして、スマートインターや高速道路とのアクセスの充実につきましては、スマートインターまたはランプが設置され、高速道路の利便性の向上が図られることになれば、本町にとっても非常に有意義であると考えております。
私自身もＮＥＸＣＯや京都国道事務所に直接出向きまして、設置に向け訴えておりますが、事務レベルでの協議を行う中では、諸条件の課題等があり、現段階では大変難しい状況でございます。
今後において、
まちづくりが進展し、新たな需要が生まれるなど、周辺環境の変化を把握する中で検討することとしたいと存じます。
そして、新設する新市街地整備室でございます。
まず、これは係としてスタートいたしますけども、事業の進捗によりましては、より事業が効果的に進められるように、課に格上げするなど、必要に応じた体制、人員配置を行ってまいりたいと考えております。
人と企業が定着したくなる基盤を整えるために、定住促進を図るための快適な住宅地形成と産業活動の活性化を図るための土地利用を進めてまいりたいと考えております。住みよいまち、そして企業が元気に活動できるまちを目指してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
（内田孝司さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） これより昼食休憩に入ります。午後１時から再開いたします。
午前１１時５０分 休憩
――――――――――――――
午後 ２時１５分 再開
○議長（島 宏樹さん） 大変長らくお待たせいたしました。
これより、会議を再開いたします。
まず、午前中に
代表者質問において、一部に適当でない発言があったとの申し出がありました。この件につきまして、この発言に伴う会議録の調整については、後刻、記録を調査の上、議長において精査し、善処いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、会議録の調整については、議長において精査し、善処いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、順次発言を許します。
４番、日本共産党議員団、中野ますみさん。
（中野ますみさん登壇）
○４番（中野ますみさん） ４番、日本共産党の中野ますみです。通告に従いまして、日本共産党を代表して質問を行います。
本日は、路線バスなどの拡充について、消防活動について、平和事業について質問をいたします。
まず、路線バスなどの拡充について、お尋ねします。
昨年４月より、のってこタクシーが本格運行となりました。今定例会に提案されている補正予算では、タクシー会社委託料が年度当初予算１０９５万円の半分を減額しますので、平成２８年度の委託料は５１５万円となります。経費だけを見れば、少なくなってよかったと言えるかもしれませんが、これまで買い物や通院、通勤、通学などでのってこバスを利用されていた年間約４万人の方は果たして充足できているのかと非常に気になるところです。
町内に住む７０歳代の女性は「のってこバスはいつまた走るの」。また、８０歳代の女性も「お花の会に参加するため大久保駅に行きたいのに、高齢者の外出支援はどこへ行ったのか」などの切実な声をお聞きしています。
そこで、お尋ねします。
町長は、平成２９年度施政方針で、のってこタクシーの運行を利用者の利便性の高い交通手段になるよう努めると述べています。車に乗れない高齢者を初め、交通不便地解消を求める住民の声にどのように応えていこうとされているのか、具体的にお答えください。
また、施政方針には、バスの新規ルート、既設路線の充実を事業者に働きかけるとあります。のってこバス廃止以降、バス事業者との交渉及び回答はどのように進展しているのですか、お答えください。
さらに、交通政策基本法は第９条で「基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と定めています。国は、地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画の作成を推奨しており、全国を見た場合、既に作成している自治体もあります。
そこで、本町も計画を作成し、住民への公表及び意見を求めるといった作業を早めるべきだと考えますが、いかがですか、お答えください。
次に、消防・救助活動についてお尋ねします。
まず、消防活動についてお尋ねします。
住民の命と財産を守る消防活動は大きな役割を担っています。とりわけ災害時には、住民生活に寄り添い、不安を軽減する重要な役割を果たしています。工業団地を抱え、昼間人口が１.６から１.７倍となる本町の場合、消防職員数や消火用機材などは単に人口規模だけでは推しはかれないものと思います。
そこで、本町消防職員数及び消火用機材の充足状況についてお答えください。
次に、救急活動についてお尋ねします。
救急用として、町内の公共施設やコンビニエンスストアにＡＥＤを設置していますが、設置している施設職員やコンビニエンスストア従業員が使用できるための講習等の状況についてお答えください。
次に、消防の広域化についてお尋ねします。
数年前より、消防の広域化が言われております。改めて、消防の広域化の計画の状況と本部としての見解を質問します。
次に、広域化のメリットとデメリットについてお尋ねします。
一般的に、メリットはよく耳にしますが、デメリットは余り聞こえてきません。しかし、本町の状況における広域化についてしっかり精査し、住民の意見も聞く必要があるべきです。
そこで、現場で対処されている立場から、広域化によって町内の住民や事務所、事業所、また、消防職員にとって考えられるメリットとデメリットについてお答えください。
最後に、平和のとうとさを子々孫々に継承するための平和事業についてお尋ねします。
本町で実施している毎年の平和事業に加え、戦争遺跡、遺品などの収集と展示及び記録や証言集の作成を行うことについてお聞きします。
福岡県朝倉郡の筑前町立大刀洗平和記念館を訪問し、平和資料館について学んできました。大陸の中継基地として誕生した大刀洗飛行場は、戦争という歴史の流れを背景に陸軍飛行学校の本校となり、特攻隊員養成所となりました。全部で西日本に１８の分校を保有する組織となりました。京都に１校しかない分校が久御山町の旧逓信省の京都飛行場でした。
戦争のやり方は違っても、戦争が命を奪い、奪われることに変わりはありません。アジアで２０００万人、日本で３００万人の命を奪った戦争があった事実を風化させてはなりません。
町の歴史を伝え、命の大切さを学ぶことを教えることは、今を生きている大人たちの役割です。そして、このことが本町平和都市宣言の日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、子々孫々に継承することではないでしょうか。
戦後７２年、戦争体験者が高齢になった今日だからこそ、本町が毎年実施している平和事業に加え、戦争遺跡、遺品などの収集と展示及び記録や証言集などの作成をできるところから始めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
これで、１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん登壇）
○町長（信貴康孝さん） それでは、中野議員御質問の消防の広域化についてお答えをいたします。
消防組織法において消防の広域化推進が進められております。近年、消防を取り巻く環境は大きく変化をしてきており、消防はこの変化に的確に対応し、住民の安全・安心を確保していく必要があります。しかしながら、本町の消防組織におきましては、出動体制や保有する消防車両、専門要員の確保などに限界があることなどや、消防体制としては必ずしも十分でない場合があります。
このようなことから、私、２期目の公約「く・み・や・ま 未来創造プラン３５の宣言」で、暮らしを守る安全・安心の
まちづくりで、消防の広域化の推進を掲げたところでありますが、当然に相手のあることでもございますので、慎重な対応が必要であると認識をいたしております。
詳細、その他の質問につきましては、所管部課長が答弁をさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 松岡
都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん登壇）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、中野議員御質問の路線バスなどの充実についてお答えをいたします。
初めに、のってこタクシー運行の利用者の利便性の高い交通手段にする具体的手法についてであります。
まず、前提といたしまして、本町における唯一の公共交通機関である路線バスを補完する役割を担う交通システムがのってこタクシーであり、その役割の範囲の中で最大限の利便性の向上を目指すものであります。
運行内容の改善につきましては、実施できるもの、中長期的に検討が必要なもの、実施できないものの３つに分けることで、昨年８月に考え方の整理を行い、実施できるものから運行内容の改善を実施いたしました。
今後は、中長期的に検討が必要なものについて、利便性の高い交通手段となるよう、関係機関と協議をするなど、路線バスを補完するのってこタクシーとして、その改善の可能性について模索していく考えであります。
次に、のってこバス廃止後のバス事業者との交渉とその回答についてでございますが、新路線の誘導及び既存バス路線の充実を目指し、路線バス事業者と継続的に協議を重ねているところであり、今後も粘り強く協議を進めてまいります。
最後に、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の作成についてですが、これらの計画は、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画を作成するもので、本町におきましては、コンパクトな町の特性を生かし、路線バスを柱とし、それを補完する交通システムとしてのってこタクシーを運行するという両輪でもって、利便性の高い交通網の構築を目指していく明確な方向性を打ち出しております。そのことからも、現時点において、公共交通計画の策定の必要性はないものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 森消防長
（消防長森 保彦さん登壇）
○消防長（森 保彦さん） それでは、中野議員御質問の消防活動についてお答えいたします。
まず、消防職員及び消火用機材の充足状況ですが、本町の消防職員は、現在３８名の体制で消防本部業務及び消防署業務を兼務して従事しております。
議員御質問の工業団地を抱える本町の化学工場等に対しての車両整備につきましては、消防ポンプ付化学消防自動車を配備し、泡消火薬剤や高熱に耐える耐熱服等を配備し、化学工場火災に対応しております。
次に、ＡＥＤの設置について、町内公共施設やコンビニエンスストアへの従業員等への救急講習等についてでありますが、公共施設の職員には、町職員を対象にした普通救命講習等を毎年実施していることから、公共施設の職員も参加しております。
コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置については、基本的には店舗にＡＥＤの設置をお願いしているという意味合いから、従業員の方へは受講案内を各店舗へ届けさせていただいております。
しかしながら、コンビニエンスストアの勤務形態が変則であることや、ＡＥＤを設置することで責任を問われるなら設置を拒まれることもあることから、現在は講習受講の案内をもってお願いしている状況でございます。
次に、消防の広域化についてですが、さきに町長から答弁がありましたが、本町のような小規模消防組織では、消防体制として必ずしも十分でない場合もあり、広域化のメリットとしては災害発生時における初動体制の強化、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用による現場要員の増強などが挙げられます。加えて、本部機能統合や消防設備等の効率的な配置による財政面での効果も期待できます。
一方、デメリットといたして、町長の一元的管理機能、消防団と連携したきめ細やかなサービス低下などが懸念されます。
以上のことからも、広域化の推進については京都府、そして、国の指導も仰ぎながら現在も模索している状況でございます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん登壇）
○総務課長（森山公雄さん） 中野議員御質問の平和事業についてお答えいたします。
本町では、平成元年に平和都市宣言を行う中、その趣旨にのっとり、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを忘れることがないよう、後世に伝え、平和な社会を築いていくため、毎年平和祈念事業を展開しているところです。
終戦記念日の８月１５日の平和祈念集会を中心に、折鶴作成、平和のための小中学生広島派遣事業、戦争に関する写真ポスター展の実施など、切り口を変えて各種の事業を行っています。
平和祈念集会では、原爆被害者や戦争体験者にお話しいただき、貴重な証言を聞くことのできる機会も設けております。
また、久御山町史には、証言や記録に基づく戦争当時の久御山町の様子が詳細に紹介されており、図書館等で住民の皆様にごらんになっていただくことができます。
今後も引き続きこういった平和事業を実施することで、久御山町全体の平和意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 中野議員。
○４番（中野ますみさん） それでは、２回目の質問を行います。
まず、路線バスなどの拡充についてです。
御牧地域に住む７０歳代の女性は「乗りかえのバスの時刻に合わせて前日の午後８時まで、または、乗る１時間前までに予約をしなければならない。バスのおくれや少しの時間の差で、予約制ではなくいつでも乗れるようにしてほしい」という声があります。６０歳代女性からは「京都市内の高校に通学、通院するのも今では家族の送迎が日課になっている。いつまで続けられるか不安です」と言っておられます。
さて、今年度末ごろまでののってこタクシー乗車数を昨年１２月に廃止したのってこバスのおよそ２分の１と見込み、
一般会計補正予算を減額しました。のってこタクシー運行の目的には高齢者の外出支援などがありますが、現行ののってこタクシー運行で、本当に高齢者の外出支援となっていると考えているのでしょうか。
また、通勤や通学なども含めた交通弱者解消について、まずは実態調査を行うことを求めます。地域にとって望ましい公共交通網の姿を明確に実行していくマスタープランの役割を果たし、地域公共交通網形成計画や、地域公共交通再編実施計画の作成を求めるのは、車の運転ができない、車を所持していないなどの移動制約者や移動困難層の声を真摯に受けとめ、誰もが利用しやすい交通手段を含め、どんな地域社会を交通面で実現するべきかを具体的に住民に示すことが重要であるからです。公共交通整備充実は、高齢者や障害者を初め、全ての人の生活の質を支えるだけでなく、健康増進による医療費、介護費の削減、商店や観光地の振興など、地域の活性化にも大いにつながるという総合的な効果があることは実証済みですが、今お聞きしましたが、もう一度言わせてください。住民が主人公の公共交通の維持、発展のための交通政策を実現する地域公共交通網形成計画や地域公共交通再編実施計画はしないとお聞きしました。理由もお聞きしましたが、もう一度お答えください。
次に、消防についてお尋ねします。
本町の人口は１万６０００人台とはいえ、昼間人口は１.７倍と言われる本町で、署員に１人が７００人以上の命を守っているとお聞きしています。
まず、コンビニエンスストアのＡＥＤ設置の充実についてです。
ＡＥＤを設置している公共施設の職員もコンビニエンスストアの店長も講習を受けているとのことですが、コンビニエンスストアの店員は短時間の就労者も多く、講習を受けていない店員さんもいるのではないでしょうか。施政方針では、コンビニエンスストアのＡＥＤ設置の充実を行うとのことですが、事前講習のあり方や課題など、再度検討が必要ではないでしょうか。もう一度お答えください。
続いて、消防の広域化についてお尋ねします。
消防の広域化は、体制の整備及び確立を図ることを目的とし、消防本部の対応力の低下があってはならないことが基本的な考えです。平成２５年４月に見直された市町村の消防の広域化に関する基本指針は、消防本部の規模については管内人口３０万人に必ずしもとらわれず、地域の事情を十分に考慮する必要があるとされ、広域化実現の期限は平成３０年４月１日まで延長しました。そして、平成２７年４月に、各都道府県知事に宛てた期限内の消防の広域化の進展について発信され、消防広域化重点地点の地域の指定、さらなる積極的な支援策の検討、実施、消防広域化推進アドバイザー制度等の活用について要請しています。
さて、国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務課の２０１５年８月付の消防団と消防の広域化の調査と情報によりますと、平成１８年以降平成２７年４月１日現在までに、広域化の協議があまり進展していない地域が多く、理由は地域によりさまざまであるが、地形的な理由でメリットが見出せない。広域化の対象となっていない各地域の消防団と連携がとりにくくなることの懸念などがあると分析しています。
さらに、比較的小規模な消防本部としては、広域化後、管外範囲での周辺地域としての位置づけとなってしまい、消防力が低下するということを懸念する一方、比較的大規模な消防本部としては、周辺地域へ消防力が流出することを懸念するという理由が挙げられており、もとの消防本部の規模の大小と広域化の進めやすさに関係はないとしています。
また、消防職員の給与、同一水準にする場合、従来の給与が新たに設定する給与水準を下回っている消防本部にとっては、差額の人件費の負担が増すこととなるという問題もあると分析してます。
１つ、防火・防災は住民の身近な問題でもあるにもかかわらず、行政と住民の距離感が生まれること。２つ、自主的な市町村の消防広域化の対象とされていない消防団との関係が分断される危険性がある。３つ、防災は市町村優先主義に基づく自治の基本であり、地方自治権を重視すべきであることなどを挙げています。以上の点を考えた場合、私は、消防の広域化はなじまないと考えます。
そこで、広域化を推進する本町は、この３点と答弁でのデメリットも含め、どのように解消できると考えておられるか、お答えください。
最後に、平和事業についてお尋ねします。
先日、１８歳の孫に、久御山町に飛行場があったの知っているかと聞きましたら、ええ、久御山町に飛行場あったの。旧逓信省の京都飛行場があったんやでと。へえ。特攻隊は知っているか。テレビか映画で見たけど、あんまり知らん、テレビでも見たことないと大学になる孫、男の子も答えました。京都飛行場を含む施設は、終戦末期、大刀洗陸軍航空学校の１８ある分校の京都分校とされ、特攻隊としての訓練が行われました。今、多くの子供たちに命の大切さを教え、自分が住んでいる町の歴史を語ることが大切と思います。とりわけ、少なくなった戦争体験した人々から話を聞き取り、記録に残すことが大切だと痛感しました。また、久御山町史にも数多くの当時の写真が掲載されており、久御山町にあった戦争の歴史を知ることができます。
今、答弁でお聞きしましたが、久御山町史は図書館にあり、町民が目につく場所にはありません。この本当に郷土愛を思い、人の命を大切にするということを子供たちに教えるために、著書の中にもたくさんの写真が掲載されております。その写真を展示スペースを設けて記録や遺品を残す作業を今始めるべきではありませんか。住民の方、戦争を体験された方、本当に目の当てられない悲しい写真もありますが、あえて戦争があったということ、戦争を風化させないために私は展示するべきだと思っています。子供たちの教材として使っていただくのも当然です。
そこで、最後、今後の平和資料の収集や保存についての考えをお示しください。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 松岡
都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん自席答弁）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、まず、中野議員２回目の御質問の地域公共交通の充実についてであります。
まず、のってこタクシーが高齢者の外出支援になっているのかという御質問だと思います。
まず、今現在、のってこタクシーの利用状況でございますが、年代別に統計をとってございます。その中では一定一番多い年代が８０代の方でございまして、そこが３７％、次に７０代の方が３０％ということで、８０代、７０代で６７％の高齢者の方に御利用いただいております。その次に当然６０代が続くということで、６０代まで含めますと約８割の方が６０代、７０代、８０代で８割の方が御利用になられているということから、高齢者の外出支援になっているものと考えてございます。
それと、２つ目でございます。
交通弱者の調査はというふうな御質問だと思っております。
今現在は、今のところそういった調査をする予定はございません。
それと、もう一つ、最後に、地域公共交通網形成計画を策定しないのかという御質問だと思っております。
地域公共交通網形成計画というものは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープラン的な計画でございます。京都府内では木津川市と福知山市の２市が策定はされてございます。しかしながら、いずれも鉄道駅からどのような交通網を形成できるかと、広域的な計画をつくられているものでございまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、本町、非常にコンパクトな町でございます。その中で路線バスを柱として、それを補完する交通システムとしてのってこタクシーを運行し、両輪でもって利便性の高い交通網の構築を目指していくという方向性を既に出しておりますので、現段階では策定の必要性はないというふうに考えてございます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 森消防長
（消防長森 保彦さん自席答弁）
○消防長（森 保彦さん） それでは、中野議員２回目の質問にお答えさせていただきます。
まず、コンビニエンスストアの救急講習についてなんですけども、まず先ほど１回目の答弁でさせていただきましたけども、今のところコンビニエンスストアの従業員さんに対しましては、御案内を各店舗に職員が直接届けさせていただいているという状況でお願いをさせていただいております。これからも根気強く講習の案内を各店舗にお願いしていきたいと思います。その中で、やはり先ほど申していましたように、シフトの問題とか、いろんな問題がございます。その中で、普通救命講習でなく、短時間の応急手当講習、もしくは、視聴覚機材を用いたＤＶＤの貸し出しとか、そういったことも他方面からお願いにあがりたいと思っております。
続きまして、広域化につきましては、消防広域化を中野議員が御指摘されました３点の懸案事項、それと、デメリットの解消ということなんですけれども、消防組織法に基づきまして、広域化の推進計画を京都府におきましても作成されておりまして、同計画では、本町は消防体制の充実強化を図ることが望まれていると御指導もいただいておりました。その後、規模の拡大を最優先として取り組んでまいりましたけども、具体的な議論が深まっておりません。
広域化の必要についてなんですけども、先ほど広域化のメリット、デメリットを答弁させていただきましたけれども、本町の消防力ではカバーできないような大きな災害が発生した場合、広域化のメリットが大きく発揮されると考えております。
例に出しますと、昨年の熊本地震、大きな被害を受けられました益城町、西原村は、平成２６年４月に消防の広域化を近隣市と開始されまして、熊本地震の際には益城町、西原村に広域された新しい組織の消防力が初期段階から投入されて、広域化のメリットが大きく発揮されて、被害の軽減がなされたとお聞きしております。本町におきましても、危惧される大きな自然災害等に対しましても、消防の広域化を推進して、消防力の強化に努めることが本町の安全・安心を守るためのものと考えております。
このことから、中野議員が懸念されています案と比較しまして、それとデメリットの解消も若干残っておりますけれども、消防の広域化のメリットが十分にこういったことで発揮できるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 中野議員の御質問の２回目の御質問にお答えいたします。
戦争体験者の方の証言や記録を残すこと、また、展示スペースを設けて啓発していくことというお話であったと思います。
戦争を体験をされた方のお話は、戦争当時の様子をうかがい知ることができる貴重な証言と考えております。このような証言を記録したものとしては、久御山町史のほか、平成２４年５月に遺族会が発行されました戦争と平和、ふたたび戦争をおこさないために、また、平成２７年２月に久御山町郷土史会が発行された、戦後７０年を考える、戦争体験の証言記録がございまして、いずれも町立図書館で見ていただくことができます。
また、久御山町史につきましては、図書館だけでなくて、庁舎の情報コーナー、公開コーナーにおいても置いておりますので、ごらんいただくことができます。
今後、戦争体験者の方のお話をお聞きする機会があったときは、記録に残すよう努めてまいりたいと考えております。今後も真の恒久平和を願い、住民の皆様に平和の理念が浸透するよう、平和祈念集会を主軸とする中で、平和事業を実施してまいりたいと考えております。
また、必要に応じて、出前講座においても、講座の項目に取り上げて対応していただきたいと考えております。
以上です。
（中野ますみさん議席へ）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（島 宏樹さん） 日程第１１、一般質問を行います。
順次、発言を許します。
３番、林 吉一さん。
（林 吉一さん登壇）
○３番（林 吉一さん） ３番、くみやまみらい、林 吉一です。
それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。
今回は、農業振興についてと町内定住の促進についてを質問いたします。
本町における農業振興については、他市町村に比べ、多くの独自施策を講じられていると思っています。また、一昨年には、ＪＡ京都山城が、設置された九条ネギの集出荷場の誘致を積極的に行い、もうかる農家への道筋を示され、多くの農地において九条ネギが作付され、水稲栽培から地の利を生かした農家の法人化等の農業経営が進んできており、心強く思っております。
このような状況の中で、いよいよ平成２９年度はこの山城地方を中心に、町長も述べられたとおり、お茶の京都のターゲットイヤーを迎えます。
そこで、今回は、お茶経営の農業振興についてお聞きします。
本町のお茶栽培は、現在２件の農家が木津川河川敷の浜台でお茶を栽培されております。そして、日本茶のふるさととして、平成２７年、山城地域８市町村を対象に認定された日本遺産「日本茶８００年の歴史散歩～京都・山城」に、平成２８年に、新たに本町の佐山浜台の浜茶の景観など、ほか３町と追加認定されたところでございます。
私もお茶の生産農家の大変な御苦労はよく理解しております。特に、本町のお茶畑は浜台にあることから、他の茶畑、管理に加え、河川の増水による水害による管理、また、手摘みでもあることから、摘み子さんの高齢化、その確保も非常に大変であり、農業経営は厳しいものと思っております。
そこで、お聞きします。
お茶農家は、日々研さんされ、優良な碾茶を生産され、各種の品評会において優秀な成績をおさめられております。それに加え、日本遺産に認定されたことによって、茶園の景観を守るために、今まで以上の管理が必要となり、２件の農家だけで対応するのは非常に厳しいものがあります。この古くから引き継がれてきた浜台の茶園を守っていくため、町としてどのように考えておられるか、お答えください。
次に、本町においても、人口減少、少子高齢化が現実のものとなっております。本町の安定した
まちづくりの支えでもある企業集積、買い物を初めとする利便性の高い生活サービス、そして、安全・安心な
まちづくりのためのコミュニティなどを維持していくためには、町内定住の促進による一定の人口の構成の維持が不可欠であると思っております。
そこで、町内定住を希望する人のニーズに対応した住宅、宅地の供給、鉄道へのアクセスや町内移動の利便性を担保とする町内交通ネットワーク、豊かな緑や自然を感じられる環境づくりなど、また、コンパクトなまちの特徴を生かし、住み続けたくなる
まちづくりを進めていく必要があります。
本町の人口は、昭和６０年、国勢調査では１万９１３６人をピークに減少を続け、平成２２年では１万５９１４人となっております。少子高齢化に加え、本町の人口動態の特徴として近年でも微増している年もありますが、社会動態では転出が多く、特に２０代から３０代の年齢層における転出が大きいことにより人口減少が続いているものと思います。
そこで、本町への定住意向を持った町外から通勤する人、また、町内に適当な住宅がないため、町外に転出する若者世代など、希望者のニーズに合った立地や住環境を持った住宅、宅地創出と既存の定住資源の再活用により、町内への定住を促進すると掲げられています。
そこで、次の３つの点についてお伺いいたします。
まず、１つ目に定住資源の把握について、２つ目に、進捗状況、今後の具体的な取り組みについて、そして、３つ目、定住促進住宅の整備、また、住街区
促進ゾーンの整備による住宅の確保などはどのように考えておられますかをお聞きして、１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 中務産業課長
（産業課長中務一弘さん登壇）
○産業課長（中務一弘さん） 林議員御質問のお茶経営の農業振興についてお答えします。
歴史ある浜台の茶園を守っていくための町としての考えについてであるが、本町では、２件の茶農家が切磋琢磨され、抹茶の原料となる碾茶を生産されております。
議員御質問にもありましたが、品評会において、農林水産大臣賞を受賞するなどの努力を積み重ねられた結果、浜台で生産された茶の評価が高くなっているとも聞いているところであり、高まった評価が販売価格の上昇につながり、次世代への継承とさらなる発展を期待しているところでございます。
本町としても、来年度がお茶の京都のターゲットイヤーとなり、お茶に対しての関心が高まることから、いろいろなイベントに積極的に参加して、久御山町のお茶をＰＲするとともに、販売の拡大にもつなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 松岡
都市整備課長
（
都市整備課長松岡 治さん登壇）
○
都市整備課長（松岡 治さん） それでは、林議員御質問の町内定住の促進についてお答えいたします。
本町の人口が減少を続ける中、定住人口を確保するためには、企業集積や利便性の高い生活環境などを整備し、安定した
まちづくりを進める必要があります。
そこで、議員御質問の定住資源の把握についてでございますが、本町の既存市街地において、ここ数年で幾つかのミニ開発が行われており、住宅地への転用が図られています。また、住宅立地が可能な空き地や駐車場なども見受けられ、住宅建設が可能なスペースはありますが、まとまった住宅開発ができるような土地はないものと認識をしております。
次に、その進捗状況と今後の具体的な取り組みについてですが、第５次総合計画や
都市計画マスタープランにおいて位置づけております住街区
促進ゾーンにおいて、今後、定住促進に向けての土地利用方策の検討を進めることとしており、専門的、また、広い見地からの検討を加えるため、包括連携協定を結んでおります京都銀行とともに現在、整備に向けた基本調査計画の策定を進めているところでございます。
今後は、今年度行っているこの地域の住居に関する現状分析、住宅宅地の供給の課題などを踏まえ、来年度から現実可能な魅力ある具体的な方策をまとめ、定住促進につながる住宅の整備を行ってまいりたいと考えております。
最後に、定住促進住宅の整備、住街区
促進ゾーンの整備による住宅の確保の考え方ですが、町内定住を希望する方のニーズを把握することが必要であり、それらを踏まえた上で、本町に活力が生まれるような住街区
促進ゾーンの整備が求められることから、その実現に向けて着実な歩みを進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 林議員。
○３番（林 吉一さん） それでは、２回目の質問をいたします。
日本遺産として認定されている流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶の登録地である城陽市、八幡市は京都府景観資産にもあわせて登録されていることから、景観維持に関して京都府から支援等もあるのではないでしょうか。このような登録に関してどのように考えられていますか。
また、流れ橋と両岸上津屋・浜台の浜茶は、本町の貴重な観光資源とも思います。今後、この貴重な観光資源をどのように活用していくのでしょうか。そのためのＰＲ看板設置など、どのようにされるのかをお伺いいたします。
あわせて、維持管理費を捻出するため、ふるさと納税を活用し、具体的に茶園の維持、管理するための募金啓発などを考えていく考えはあるでしょうかをお聞きします。
また、先ほど定住促進住宅の整備や住宅
促進ゾーンの整備に係る答弁をいただきましたが、私は、活力があるまちには、やはり子供の存在が非常に大きいと考えております。今後、子供世代が安心して住み続けることができるような子育て支援の仕組みや施策について、町長はどのように考えておられるのかをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○議長（島 宏樹さん） 中務産業課長
（産業課長中務一弘さん自席答弁）
○産業課長（中務一弘さん） 茶園の景観維持と京都府の景観資産についての御質問だったかと思います。
日本遺産に認定をされた、佐山浜台の浜茶の景観は、現在、京都府景観遺産には登録はされておりません。この登録には、地域住民、企業、
まちづくり団体、行政の役割分担と協働によりまして、地域のきずなを一層強め、地域固有の景観づくりや
まちづくりを進めていく必要があることから、日本遺産の認定を契機に、地域の魅力に気づき、機運が高まることに期待をしているところでございます。
また、景観遺産登録による京都府からの支援は、景観の保全活動や景観を生かした
まちづくり活動を進めるためのものでございまして、地域に暮らす方々が協働して自主的に行う暮らしやすい魅力的な地域づくりや景観
まちづくりに関するアドバイザーの派遣に対する支援となっており、茶園の景観維持に対して直接支援をするものは対象となっておりませんので、茶園を有するためにどのような支援ができるのか、京都府や関係機関とも連携を図りながら考えてまいりたいと思っております。
日本遺産に認定をされた佐山浜台の茶園の景観は、久御山町の魅力あるスポットの一つであり、地域の交流の場として積極的に活用をしていきたいと考えております。また、町外から来ていただいた方には、歴史ある景観に触れていただければと考えております。
現在、ホームページで紹介はしておりますけれども、今後は日本遺産の説明板なども設置する予定でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 林議員御質問の、２回目の御質問の浜茶の景観維持の中で、ふるさと納税を活用して啓発してはということについてお答えいたします。
ふるさと納税の特徴といたしまして、納税したい自治体を選べること、それから、使い道を指定できることが挙げられます。本町のふるさと納税では、希望者が申し込みされるときに、希望する取り組みとして８項目の中から使い道を選択できるようになっており、そのうちの一つが活力を創造する産業づくり、産業振興となってございます。
町としては、その意向を受け、広く産業振興に係る施策に財源として充当させていただいているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、林議員御質問の町内定住に関連をいたしまして、子育て世代が安心して住み続けることができるような子育て支援の仕組みや施策についてお答えをさせていただきます。
本町では、子育て世代の経済負担を軽減するために、来年度９月診療分からは、高校生の入院についても１月当たり１医療機関２００円で医療が受けられる子育て支援医療費支給事業の拡充や小学校給食費、小中学校の学級費、校外活動費、修学旅行費の一部を子育て支援の一環として町独自の助成を行っております。
また、出産から切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境を提供し、全ての子供の健やかな成長と親子の笑顔があふれる町となるよう、各種の施策を推進してまいるとともに、地域のつながりが希薄化する中で、地域の人々のきずなを強め、地域総がかりで子供を育む環境をつくってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（林 吉一さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） １番、信貴惠太さん。
（信貴惠太さん登壇）
○１番（信貴惠太さん） １番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、一括方式にて質問させていただきます。
初めに、クロスピアくみやまの運営について、質問いたします。
町長も施政方針で述べられたように、お茶の京都のターゲットイヤーである平成２９年度には、京都府及び本町も含めた南部１２市町村が一体となって年度を通してお茶の京都オープニングイベントさくら会を皮切りに、多彩なイベントが各市町村において実施されます。
先ほども同僚議員からもありました、私の地元にある佐山の流れ橋と浜台の浜茶が日本遺産として認定され、非常にうれしく思っているところです。
そこで、お茶の京都博では、本町もかかわっていく大きなイベントとして、宇治茶博での一坪茶室や本町のイベントとなるカブキモノ茶宴における茶室製作において、町内企業を初め、町、商工会、京都府、そして、大学が連携して進められていることは、ものづくりの苗処久御山としては願ってもないすばらしい企画であると思いますが、その取り組みについての概要をお聞かせください。
次に、京都岡本記念病院開院に伴う課題について、質問させていただきます。
昨年の５月１日に開院いたしました、京都岡本記念病院は、本町にとって今までになかった総合病院で、急病や通院が必要な住民にとって、安心を得ることができ、開院から多くの住民が利用されていることだと思います。
しかし、安心を得る一方、何点か不安点も住民の皆様からお聞きしています。
京都岡本記念病院南側では、現在、調整池の設置工事が進められています。調整池は、集中豪雨などの局地的な出水により、河川の流下能力を超過する可能性のある洪水を河川に入る前に一時的にためる池であり、水害等から住民の生命、財産を守るために必要な施設だと認識しています。
現在設置されている場所は、木津川堤防の曲がり角に面しており、堤防の耐震などに影響が出ないか、非常に懸念しているところです。
そこで質問いたします。
現在、工事が進んでいる調整池の建設により、西ノ口の堤防に影響はないのかお聞きいたします。
次に、救急車の進入路となっている府道宇治淀線と第二京阪道路の渋滞について、お聞きします。
本町の東西道路の府道宇治淀線、八幡宇治線の渋滞については、以前から問題になっているところであり、特に、府道宇治淀線については、京都岡本記念病院開院後は、交通量も増加し、渋滞が今まで以上に見られるようになったと思います。
そこで、京都岡本記念病院開院前と開院後で府道宇治淀線や第二京阪道路の交通量について把握されているのでしょうか。また、開院後の影響について、お聞きいたします。
最後に、病児保育について質問いたします。
病児保育は、病気中、病気回復期の子供がおられる方で、仕事などの都合で家庭での育児が困難になった方が病院に一時的に預ける事業です。現在、木津川病院で行っていただいていますが、以前も同僚議員から質問があったと思いますが、岡本病院での病児保育の開設へ向けての進捗状況をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 中務産業課長
（産業課長中務一弘さん登壇）
○産業課長（中務一弘さん） 信貴議員御質問のクロスピアくみやまの運営について、お答えします。
初めに、お茶の京都博へのクロスピアくみやまの活用であります。
クロスピアくみやまを拠点とするお茶の京都の取り組みは、いよいよターゲットイヤーを迎え、お茶の京都博として、年度を通してさまざまなイベントなどが実施をされます。
本町では、一坪茶室やカブキモノ茶宴という大きなイベントにかかわり、実施をしていくこととしており、一坪茶室については、宇治茶博＠文化というイベントが宇治市内の塔の島などを会場に盛大に開催をされます。また、カブキモノ茶宴につきましては、文化、歴史のあるお茶と町内企業のものづくり技術を連携し、茶室を製作することとしており、お茶と久御山の産業をＰＲする場として、町の文化、交流の大きなイベントである町民文化祭や産業の紹介、商工のＰＲの大きなイベントである商工会フェスタとの同時開催により、より多くの方にお茶の文化とものづくりの融合をごらんいただける機会にできないかと考え、検討を進めております。
クロスピアくみやまでは、お茶の京都の拠点施設として、年間を通じてお茶の京都博の情報を常に発信する役割を担っていこうと考えております。具体的な取り組みとして、毎月開催しているクロスピア市や周年事業、そして、クロスピア運営協議会事業としてもお茶の京都を絡めたイベントを開催していくとともに、京都府とも連携する中で、訪れる方へお茶の京都、そして、ものづくりの苗処情報発信拠点として活用をしてまいります。
また、茶室製作の概要でございますが、この茶室製作につきましては、産業振興計画に基づき、まちの駅クロスピアくみやま運営協議会が実施した企業連携セミナーに参加いただいた企業を中心にグループをつくり、ワークショップなどを重ねながら、どのようなものがつくれるのかについて検討しているところであり、そのもととなるデザイン、設計につきましては、お茶の京都博実行委員会の紹介により、東京大学生産技術研究所川添研究室にかかわっていただく中で、産官学が連携しながらものづくりの苗処の技術を結集したカブキモノ茶宴の製作を進めております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 池田
都市整備課担当課長
（
都市整備課担当課長池田 孝さん登壇）
○
都市整備課担当課長（池田 孝さん） それでは、信貴議員御質問の京都岡本記念病院の開院に伴う課題について、お答えいたします。
現在、この地域におきまして、佐山土地区画整理事業による道路の築造やライフラインの整備、また、雨水排水対策として調整池の設置工事などが進められているところでございます。
信貴議員御質問の病院南側で建設が進んでいる調整池における木津川堤防への影響についてですが、河川については、基本的に堤防としての機能を保つため、河川の区域を定める河川区域、その堤内、河川の反対側には河川保全区域という範囲が決められております。
河川区域においては、原則として構造物を設置することはできないこととなっており、また、河川保全区域につきましても、堤防などの安全を確保するため、構造物を設置する場合は、河川法に基づく河川管理者の許可が必要となるなど、非常に厳しく規制されているところでございます。
今回の調整池の設置箇所につきましては、河川保全区域から外れており、基本的には河川管理者との協議を必要としない区域ではありますが、調整池の容量が４１００トンと規模が大きく、掘削も約６メートルと深いこともあることから、念のため、調整池を含めた土地区画整理事業全体について、河川管理者である国土交通省淀川河川事務所と協議を行い、安全性を確認した上で設置工事を進めているところでございます。
続きまして、救急車の進入路となっている府道宇治淀線と第二京阪道路の渋滞について、お答えいたします。
京都岡本記念病院は、昨年５月１日に開院し、１０カ月が経過いたしました。開院に当たり、周辺道路の交通状況を把握するため、交通量調査を開院の前後で実施しております。
交通量調査箇所につきましては、府道宇治淀線と第二京阪道路、また、町道南代西ノ口線、通称佐山バイパスへの進入車両などを調べるため、４カ所の交差点について実施いたしました。
調査結果を見ますと、まず、府道宇治淀線から病院東側、町道南代西ノ口線への流入流出車両は開院前と比較すると増加しており、特に、大久保方面からの流入は１７０台から８１５台で、１時間当たりの平均で１４台から６８台、５４台の増加となっており、時間帯では午前８時台がピークとなっております。また、大久保方面への流出については、９０台から８０２台で、１時間当たりの平均で８台から６７台、５９台の増となっており、時間帯では午前１１時台にピークを迎えます。加えて、淀方面からの流入については、２２８台から６１１台で、１時間当たりの平均は１９台から５１台、３２台の増加、流出については３３３台から８２７台で、１時間当たりの平均２８台から６９台、４１台の増加となっております。流入流出の時間帯における大きな台数の変化はなく、横ばいで推移しております。また、第二京阪道路から大久保行きの右折車両については、２３４２台から２６５２台と約１.１倍の増加となっております。また、左折車両についても、１３０８台から１６０１台と約１.２倍増加しております。
府道宇治淀線全体の交通量を見ますと、調査当日の気象状況や実施時期などにより、一概には申し上げられませんが、京都岡本記念病院開院前後の全体交通量、また、時間帯による交通量を比較すると大きな変動はないことから、従前から朝夕の渋滞は見られるものの、調査結果からは、京都岡本記念病院開院後の府道への大きな影響があるとは分析できない結果でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん登壇）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） それでは、京都岡本記念病院における病児保育の開設に向けた進捗状況につきまして、答弁いたします。
京都岡本記念病院における病児保育の開設につきましては、移転前の昨年３月より事業実施に向けての協力要請を行い、地域貢献として前向きに検討いただいておりましたが、昨年９月の議会定例会で答弁させていただいたとおり、医師の体制がとれないことから、現在実施に至っておりません。
このような中、昨年１１月に院長にお会いし、直接協力要請を行う中、病院におかれましては、小児科医の体制を整え、平成３０年度の事業実施に向けて調整をいただいているところでございます。
また、病院とは引き続き病児保育の開設に向け、連携、調整を行っていくことを確認させていただいており、実現に向けて、町としても大きな期待をいたすところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 信貴議員。
○１番（信貴惠太さん） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
クロスピアくみやまの運営についての２回目の質問をいたします。
クロスピアくみやまでお茶の京都博をＰＲし、あわせて久御山町の情報や産業を発信していくいい機会であると思いますので、最大限このチャンスを活用したプログラムをつくり、久御山町のお茶づくりを初め、本町を多方面に紹介していっていただきたいと願っております。
また、茶室製作は、産官学連携のすばらしい取り組みであると思いますが、今後、この成果をどのように活用していくかが重要であると考えます。
そこで、質問いたします。
お茶の京都を単年度の一過性の事業としてではなく、せっかくの茶室製作の機会を利用し、企業間連携をより一層発展させ、今回得た新しい出会いや技術連携を活用して、新たな事業チャンスにつなげることが重要であると考えます。
この機会は、企業にとっても、本町にとっても有益と考えますが、ものづくりのまち久御山の発展のためにどのように活用していくお考えでしょうか。
また、クロスピアを拠点とした日本遺産、流れ橋と浜台の浜茶とその景観や旧山田家住宅を初め、八幡市の国宝、石清水八幡宮などのレンタサイクルを相互で利用するなどと、他市と連携を図る、まさにお茶の京都構想を具現化していくようなお考えはあるのでしょうか、町長にお聞きいたします。
続きまして、京都岡本記念病院の開院に伴う２回目の質問を行います。
答弁にありましたように、調整池については、河川保全区域から離れているとのことですが、深さが６メートルもあるということで、住民の皆様の心配の声も大きいことから、住民が安心して生活するためにも、住民に対して説明をしていただくことが必要だと感じます。
次に、開院前後の全体の交通量については、大きな変動がないとの答弁でした。しかしながら、開院後は、病院を利用される方も多くなったことから、今後、朝夕のピーク時を初め、今以上に渋滞が発生することが考えられます。渋滞は、通り抜けや事故の原因にもなることから、地域の住民の安全が十分確保されるためにも渋滞の解消は重要と考えますが、渋滞解消に向けて町としての対策をお聞かせください。
最後に、病児保育についてですが、昨年１１月に院長とお会いし、平成３０年の開設に向けて動いていただいているとのことでした。本町にある京都岡本記念病院での早期の開設を強く求めます。
以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、信貴議員の２回目の質問にお答え申し上げます。
御質問の茶室製作の機会をものづくりのまち久御山への活用についてお答えいたします。
京都府と南部１２市町村は、お茶の京都の構想のもと、産業振興、交流人口の拡大、そして、地域の活性化につなげていくことを目指すところとしております。茶室製作は、まさに地域が活性化できる企業が連携するものづくりのまち久御山の強みが発揮できる大きなチャンスであると考えております。
また、この活動を町内外に発信していくことにより、ものづくりの苗処のＰＲにもなりますし、新しいものに挑戦したい町内企業を触発することができれば、もっと久御山のものづくりの可能性が広がり、これに続く企業連携による新しいものづくりへの進展にも期待するところであります。
次に、クロスピアくみやまを拠点とした他市との連携によるお茶の京都構想の具現化について、お答え申し上げます。
お茶の京都はもちろんのこと、本町が平成２７年度に策定をした交流促進アクションプランにおいても、交流人口の拡大を目指しているところであります。また、昨年４月には、佐山浜台の浜茶の景観が日本遺産に追加認定されたことから、クロスピアくみやまからこの魅力を発信してまいりたいと思います。
さらに、クロスピアくみやまで導入しておりますレンタサイクルを活用して、日本遺産である佐山浜台と流れ橋、そして、旧山田家住宅、また、企業見学といった魅力あるスポットをめぐるルートの新設や隣接する八幡市、城陽市等との相互利用推進を将来的にも検討してくことにより、お茶の京都構想の目的である交流人口の拡大、そして、地域の活性化、地域相互の結びつきを実現してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 池田
都市整備課担当課長
（
都市整備課担当課長池田 孝さん自席答弁）
○
都市整備課担当課長（池田 孝さん） それでは、信貴議員御質問の調整池における住民に対する説明が必要ではないかという御質問だと思います。
調整池につきましては、佐山土地区画整理組合で、京都岡本記念病院建設とあわせまして、地元説明会を開催されているところでございますが、もちろん調整池設置に係る御心配等をされる住民がおられましたら、必要に応じまして開催されるよう、組合、施工業者に対して働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、渋滞解消に向けて、町としての対策という御質問ですが、信貴議員御質問のとおり、府道宇治淀線の京都岡本記念病院周辺に限らず、府道全体において車両の流れが悪い状況が見受けられるという箇所がございます。交通渋滞は、周辺地域の生活道路への通り抜け、また、交通事故など地域住民にかかわる大きな問題でございます。
交通渋滞は、あらゆる要因が重なり発生することから、抜本的な解消は非常に困難であるというふうに考えますが、今後も歩行者の安全、車両の円滑な走行の確保に向けまして、警察など関係機関と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（信貴惠太さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） これより休憩に入ります。再開は３時５０分から。よろしくお願いします。
午後 ３時３９分 休憩
――――――――――――――
午後 ３時５０分 再開
○議長（島 宏樹さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
７番、田口浩嗣さん。
（田口浩嗣さん登壇）
○７番（田口浩嗣さん） ７番、田口浩嗣です。通告に従いまして、一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。
最初に、道徳教育と就学前教育の道徳の教科化についてお尋ねいたします。
昨今、ＳＮＳなどのネットの影響で、子供たちの中でさまざまな変化や影響が出ています。親が気づくことができないいじめや犯罪などに発展するケースも多々あり、今、道徳教育が見直されてきています。
私たちの子供の時代は、日本全体が道徳や倫理観を持って、地域や近所のおつき合いを普通にしていましたが、核家族化が進み、つき合いどころか、誰が隣に住んでいるのか知らないのが普通になってきました。また、干渉されるのが嫌で、自治会を抜けたり、入らない時代となってきました。このままでは、日本文化が崩壊してしまう危機感から、地域を挙げて、各自治体は、学び塾や地域支援、学校運営協議会など、さまざまな形で少しでも子供たちの環境を改善し、つながりやコミュニケーションを図れるように対策を打ってこられましたが、核家族化で自由奔放な家庭環境の中には、大変厳しい状況の子供たちが育っているのも現実にあります。
国がやっと道徳教育の大切さに気づかれました。道徳教育は、国の将来を担う子供たちの生き方に直接かかわるといっても過言ではないことから、私たちの関心も極めて高いものがあります。
文部科学省では、道徳教育の抜本的改善、充実という目標を掲げて、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度から、道徳の時間を特別の教科、道徳（道徳科）とすることを決定されました。
そこで、文部科学省が進める道徳の教科化で、これまでと何がどう変わるのか、教科化の経過も含めお尋ねいたします。
次に、就学前教育の今後のあり方について、お尋ねいたします。
本町では、久御山学園という構想の中、久御山中学校の生徒たちが希望進路に進めるように学力向上を目指し、さまざまな教育施策に取り組まれてこられました。家庭教育の環境を整えるのはやはり中学校より前の小学校であると考えられましたが、小学校でも遅く、就学前教育が大変重要とわかり、平成１５年度から順次、５歳児の幼保一体化が進められてきました。それから１０年以上が経過し、平成２７年４月から、子ども・子育て支援新制度が施行され、本町が進めてきた保育所と幼稚園の一体化、いわゆる認定こども園が国でも推進されています。
そのような状況の中、特に、保育所と幼稚園の一体化については、さきの議会答弁でもありましたが、（仮称）さやまこども園の開設に合わせて、御牧校区、東角校区においても３歳児から一体化する方向性が示されました。（仮称）さやまこども園や御牧、東角校区が３歳児から幼保一体化が実施されることで、就学前教育の今後のあり方をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、２つ目の質問として、旧山田家住宅の活用について、お尋ねいたします。
この旧山田家住宅は、２０１３年７月に町への寄贈を受け、歴史文化の保存、継承を図り、活用していくために、傷みが激しかった門塀と住宅一部を２年越しに修繕されました。そして、この４月から、月に数回の一般公開をされ、入場料もいただかれますが、住宅については一部の改修工事だけで、今後も修繕、改修など必要になってくる施設として、今後どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
次に、３つ目の質問として、公共施設や町内の災害時用環境整備について、お尋ねいたします。
全国のあちこちで地震が発生し、いつ何時、南海トラフ大地震が起こってもおかしくない昨今、避難所になる学校施設の耐震化が全ての学校で完了しています。その中で、唯一、久御山中学校には、府の補助もいただき、ソーラーや蓄電池の設置もされ、避難の際に停電になっても電気が使えるようになりました。また、ライオンズクラブから、災害時の水確保のために井戸を掘ってくださり、水質検査では安心して飲んでいただけるとのこと。また、久御山管内の企業様との災害協定も徐々にふえてきております。
このように、必ず起こると言われている南海トラフ等の地震災害が発生する前に、多くの施策を取り入れてこられていますが、災害時に困るのが安否を確認することです。家族や友人などが生存しているのか、確認がとれなければ、二次災害の危険を冒しても捜索や救出へ向かうのが心情であると思います。一刻を争うときにＷｉ‐Ｆｉの電波が飛んでいれば、スマートフォンやタブレット、パソコンで会話や連絡をとることができるので、安心で２次災害の危険性も減るでしょう。最近に起こった災害時では、電話が不通になり、役立ったのがＳＮＳ等の連絡手段とマスコミでも伝えられています。平成２６年度１２月の定例会において、災害発生時の被災者や避難者に対する公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉの整備について質問しましたが、その後の状況をお尋ねして、これで１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 内座
学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん登壇）
○
学校教育課長（内座多恵さん） それでは、田口議員御質問の道徳教育について、お答えいたします。
道徳の教科化については、小学校は平成３０年度から、中学校は平成３１年度から道徳科として特別の教科となります。
まず、道徳が教科化されるに当たっての経過ですが、第１に、中学生が平成２３年にいじめを苦に自殺した事件が社会に衝撃を与えたことなどから、道徳教育の大切さがクローズアップされました。
これまでの道徳の時間には、いじめなどの現実の問題に対応ができていない、読み物を読んで感想を述べるだけで終わっているのに加えて、教科書や評価がないために、他教科に比べて軽視されがちであったとも言われているところであります。
こういったことを受け、平成２５年、いじめも問題などへの対応策をまとめた政府の教育再生実行会議の提言で、道徳の教科化が打ち出され、翌平成２６年には、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が道徳を特別の教科とすることを答申されました。
これまでは、副読本等を活用して授業を進めてきましたが、これからは、主たる教材として、検定教科書を用いて授業を行うということになります。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん登壇）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 次に、３歳児からの幼保一体化に伴う就学前教育の今後のあり方について、お答えさせていただきます。
本町では、３歳児からの幼保一体的運営を実施し、３年間を保育所児、幼稚園児の統一したカリキュラムで質の高い就学前教育、保育をひとしく受けられるようにすることが望ましいと考え、平成３０年度から実施に向けて準備を進めております。
また、１日の保育や教育の流れなどの運営面についても見直しを行い、乳幼児期に身につけてほし意欲、忍耐力、思いやり、自信、協調性などを育むとともに、良質な育成環境を保障し、将来の久御山町を担う子供たちを保護者、地域の方々とともに育てていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん登壇）
○
社会教育課長（西野石一さん） それでは、田口議員御質問の旧山田家住宅の活用等について、お答えいたします。
旧山田家住宅は、平成２５年８月に町への寄附を受けて以来、関係機関の協力を得て、旧山田家住宅の歴史はもとより、巨椋池とのかかわりなど、地元で開催されるイベント機会と重ねて一般公開を行ってまいりました。
その後、建造物の安全対策を講じるため、平成２７年度から２カ年をかけて、傷みの激しい長屋門の屋根と東側の長塀の修復工事を終えまして、この４月から一般に公開を開始する予定でございます。
そこで、御質問の点ですが、まずは、修復になった現状を活用して、多くの方に久御山町に存在する貴重な歴史、文化資源の一つとして広く知ってもらえるように４月２日に公開記念式典を挙行し、同２日から９日までの８日間をオープニングの記念行事として取り組んでまいります。
なお、平成２９年度にあっては、毎月第１木曜日、第２土曜日、第３日曜日の午前９時から正午までを指定開館日時として公開を予定しております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん登壇）
○総務課長（森山公雄さん） 田口議員御質問の公共施設や町内の災害時用環境整備について、お答えいたします。
災害発生時には、被災した住民が家族や友人の安否を確認するため、固定電話や携帯電話の音声通話が集中をし、つながらない状況が生まれます。東日本大震災時の例でも、メールやインターネットによる通信のほうが効果的であったということでございます。
そこで、避難場所等に公衆無線ＬＡＮの整備が必要とのことでございますが、本町では、避難場所である久御山高校の体育館において、環境整備が整っております。また、久御山中学校の体育館には、小規模ではありますが、体育館の改修時に避難場所となることを見込んで、インターネット回線を引いてございます。その他の公共施設においては、公衆無線ＬＡＮの整備はまだ行っておりません。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） それでは、道徳教育の２回目の質問をさせていただきます。
現在の道徳教育はどのように進められているんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 内座
学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 現在、小中学校では、学習指導要領に基づき、年間３５単位時間の道徳授業をかなめとして、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、学校教育全体を通して行っております。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） これから始まる道徳教科としての道徳の授業の内容は決まっているんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 内座
学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） 授業の中身としましては、新学習指導要領に示されている内容項目に基づきまして、今後、町としての年間計画というものを平成２９年度中、来年度に策定していく予定をしております。
以上です。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 通知表の評価についてなんですけども、大変難しいと思うんですけども、どのように評価されていかれるんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 内座
学校教育課長
（
学校教育課長内座多恵さん自席答弁）
○
学校教育課長（内座多恵さん） まず、道徳科では、特に数字で他の子供と比較をしたりですとか、入試で活用したりすることはしないというふうにされております。道徳につきましては、まず自分自身に関することやほかの人とのかかわりに関することなどを各学年で系統的に指導していくということになっておりまして、指導したことにより、その子供がどう変わったかということを文言で、文章でプラス評価していくということで、その評価方法につきましては、今後、国のほうの専門家会議のほうで来年度の秋をめどに示されるというふうな予定を聞いております。
以上です。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 教育長にお聞きいたします。
この道徳教育を進めることで、今後特に留意すべき点、本町としてどのように捉えておられるのか、お答えください。
○議長（島 宏樹さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） 久御山町の教育委員会といたしましては、従前から学校教育の目標や指導の重点などに道徳教育における重点目標を掲げまして、その充実に努めておるところでございます。
今後におきましても、子供たちの実態や育むべき力を的確に捉えまして、教育活動全体を通じて道徳教育を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ぜひ、その重点的目標に向かって、道徳教育を進めていただきたいと思います。
次に、就学前教育についての質問です。
平成１５年度から順次幼保一体化が進められてきましたが、それから１０年以上が経過した中、子供たちの成長における変化はあったのでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 幼児期の幼稚園での教育と保育所での保育が一体化されたことで、５歳児の幼児教育と小学校教育で生じる小１プロブレムという現象の原因であります、段差解消がなだらかな段差となったことが一番の変化と考えています。
その理由としては、幼稚園、保育所という生活基盤の違いがなくなったことや、就学前の１年間の園児の育ち、環境、経験、学びが同じになったこと、子供たちの集団性を高めることができたことなどが挙げられます。
また、４歳児から保育所と幼稚園の交流も盛んになったことも変化の一つであると考えています。
以上です。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ３歳児から５歳児までが一つの場所で同じ教育を受けられるということは子供たちにとって大変よいことだと思いますが、小学校とのつなぎなどの指導方法はどうなるのでしょうか。どう変わるのでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） ３歳児からの幼保一体化の時期と同じくして、幼稚園指導要領と保育所指針も改訂される予定で、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にする中で、教育、保育を行うことになります。
具体的には、３歳、４歳、５歳の個の育ちを大切にしながら、集団を意識した教育、保育進めていくことが基本となります。
以上でございます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 御牧校区では、特に幼児数が少ないので、保護者の方から早急に一体化を実施してほしいという声を聞いているんですけども、一刻も早く３歳児からの幼保一体化を進めていただきたいと思いますが、３歳児、４歳児が複式学級になると、どちらに重きを置いて指導されるのかをお尋ねします。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） ３歳児でも、４歳児でも月齢の違いで発達の節、３歳半とか、４歳半とかの前後では子供の姿に大きな違いが見られます。年齢別学級であっても、複式学級であっても、幼児教育では、個の育ちを大切にしながら保育を進めていくことが基本であり、どちらかに合わせて指導するということは今現在考えておりません。
以上でございます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） これから佐山校区には新たな住街区が進められる予定ですけども、御牧校区は農家以外の住宅を建てることができなく、若者が結婚するときに、他の自治体へ家や土地を購入されて、久御山から出ていかれるのが現状であります。このままでは御牧校区が廃園になってしまう可能性もありますが、私は御牧校区の出身として、廃園だけは阻止していきたいと思っております。
今後、行政として、校区制についてどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） 現状におきましては、３校区の維持が必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今のその答弁を聞かせていただいて大変安心いたしました。ぜひとも御牧校区が廃園にならないように、都市計画も含め、住宅が建てられる新たな施策を進めていただくように要望いたします。
ほかにも、保育園と幼稚園で必要なすり合わせがたくさんあると思うんですけども、その一つに、ＰＴＡ活動の引き継ぎなど、どうすればよいか保護者の方から不安になられていると聞いているんですけども、これからどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 田井
子育て支援課長
（
子育て支援課長田井 稔さん自席答弁）
○
子育て支援課長（田井 稔さん） ＰＴＡ活動は、行政が強制するものではありませんが、今後、どのように整合させていければよいかなどを保護者の皆さんと一緒に考えていければと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 課長からの説明をたくさんいただきましたけども、山本教育長は就学前教育の今後のあり方について、どう考えておられるのかをお尋ねします。
○議長（島 宏樹さん） 山本教育長
（教育長山本悦三さん自席答弁）
○教育長（山本悦三さん） 田口議員御案内のとおり、就学前につきましては、興味、関心、態度など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であると、このように考えております。
また、学び続けるための土台となる時期でもあります。幼児期における就学前教育は、その後の人生を大きく左右するものでありますので、今度も子供たちの未来を見据えまして取り組んでいくことが大変重要であると、このように考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今後もぜひ就学前と就学後の連携を密に図っていただきたいと思います。
次に、山田家住宅についての質問をさせていただきます。
大人の入館料は２００円と聞いていますが、子供の入館料はどう考えておられるんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん自席答弁）
○
社会教育課長（西野石一さん） 入館料につきましては、一律２００円としていますが、子供の入館料につきましては、学齢に達しない子供、また、町内在住の１８歳以下のものについて免除扱いとして無料となります。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今後、運営維持、管理のランニングコストはどれくらいかかるのでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん自席答弁）
○
社会教育課長（西野石一さん） 旧山田家住宅の保存活用事業としまして、月３回の一般公開と催し事業の特別公開、それ以外に、学校関係などの見学など、公開活用を行うことにしている年間公開日数を基本に、施設の円滑な運営及び維持管理を行い、入館者に対して良好なサービス提供を行うための年間経費として、年間約１５０万円を見込んでいます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 今、答弁がありましたランニングコストは、今回の修繕費や今後の耐震、また、修繕コストが含まれていませんので、今後、少しでも公開をふやすことで収益を上げていただき、次回、修繕がかかるときには、町単費の負担を軽減できると思います。
そこで、今後、検討委員会を立ち上げるなど、民間企業の意見を聞き、お土産屋さんや飲食店などのコラボなど考えていけないのでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん自席答弁）
○
社会教育課長（西野石一さん） 旧山田家住宅は、これまで文化財保護審議会で議論いただき、あわせて、地元の団体とも保存活用の協議を積み上げてきた経過があり、活用については、公開となった上で、地域住民の生活環境の変化など、十分把握しながら、次の段階において、議員御提案の視点や考え方も含め、取り組み方を協議してまいりたいと考えます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 京都府では、平成２９年度予算に文化財保護緊急強化事業で２億７０００万円の事業費が出ていますが、そういった補助施策の活用はできないんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 西野
社会教育課長
（
社会教育課長西野石一さん自席答弁）
○
社会教育課長（西野石一さん） 議員より御紹介いただいた補助メニューにつきましては承知しておりますが、本件について、該当する項目、内容はございません。しかし、今後の事業実施に向けまして、多種多様な補助メニューについて、調査、研究してまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） できることなら、社会教育の文化財だけでなく、観光の補助施策も模索していただき、多くの人に見学に来ていただけるように、検討委員会の早期設置を要望いたします。
次に、災害時のＷｉ‐Ｆｉについてですが、さきの答弁で、久御山高校の体育館に公共無線ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉの整備が既にできていると初めて聞かせていただきました。町の防災訓練時に公共無線ＬＡＮ、Ｗｉ‐Ｆｉを試してみたことがあるのでしょうか。
また、久御山中学校のインターネット回線も利用されたことがあるのでしょうか、お聞きします。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 平成２５年に本町の総合防災訓練を実施いたしました。そのときに、久御山高校を利用させていただいたことがありますが、その後、久御山高校を利用させていただいて防災訓練をしたことはございません。平成２５年に利用したときにはまだ公共無線ＬＡＮの整備がなされておりませんでした。
また、久御山中学校においても同様に、訓練において利用したことはございません。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ただいま活用されていなかったと答弁いただきましたけども、防災訓練で利用しなければ、いざというときに効果的に活用できないと思います。ぜひ今後、久御山高校においても御協力を依頼していただいて、このＷｉ‐Ｆｉを活用した訓練を取り入れられないのか。また、久御山中学校も同様に、校区の防災訓練がありますので、そこに活用していただけないでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 議員御指摘のとおり、久御山高校の公共無線ＬＡＮや久御山中学校のインターネット回線、また、そのほか各避難所の設備を実際に利用した訓練を実施する必要はあると考えますので、今後の訓練で使用できるように検討したいと思います。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 災害時のＷｉ‐Ｆｉ設備費用の半分を国が出されている補助金があると聞きました。久御山高校以外の避難所に必要と思いますが、整備していく考えはあるんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 総務省の補助金で、公共無線ＬＡＮ環境整備支援事業というのがございますが、この対象となる自治体は、財政力指数が３カ年平均値で０.８以下、または、過疎地域か、辺地、離島等の条件不利地域というふうになっておりますため、現状では本町では補助金を受けることができません。
今後の国の施策の動向を見ていくとともに、どのような手段がほかにあるか研究し、避難場所としてのあり方も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） もらえない補助金ばかりなんですけども、もらえる施策を見逃さないように、常に情報共有をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
これらの整備促進は、国からの補助を期待しつつ、そのほかの施策を考え、電話会社の企業や管内の全ての企業様に協力をしていただけるよう連携はとれないんでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 電話会社やその他町内企業の方々にどのように協力をいただけるか、その手法についても研究しつつ、避難場所としてのあり方も検討していきたいと考えます。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） 来年度は、防災情報無線等の検討委員会が立ち上がるということなんですけれども、ぜひその中で、一緒にＷｉ‐Ｆｉを検討する余地はないでしょうか。
○議長（島 宏樹さん） 森山総務課長
（総務課長森山公雄さん自席答弁）
○総務課長（森山公雄さん） 災害時の情報を町内の全ての人にいかに効果的に伝えるかが課題であると考えており、そのため同報系の防災無線、あるいは、その他の情報伝達手段の整備が必要であります。平成２９年度に、今言われましたように、住民や企業等の方々にも加わってもらい、どのような手段が必要かを検討する委員会を立ち上げる予定でございます。その委員会で、被災住民が防災情報を得るための手段として、また、自身の安否情報を伝える手段として、先ほど言われたように、メール、ＳＮＳやインターネットの利用は有効であると考えますので、公衆無線ＬＡＮの整備について、検討委員会の中でも取り上げていきたいと考えております。
以上です。
○議長（島 宏樹さん） 田口議員。
○７番（田口浩嗣さん） ただいま、検討委員会で取り上げていただけると答弁いただきました。
最後に、災害拠点にぜひともＷｉ‐Ｆｉが早急に設置されることを要望するとともに、久御山町全体が安心・安全な町を最優先に考えていただくことを町長にお願い、要望して質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
（田口浩嗣さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） ２番、松本義裕さん。
（松本義裕さん登壇）
○２番（松本義裕さん） ２番、くみやまみらいの松本義裕でございます。通告に従いまして、一括方式にて質問をさせていただきます。
今回は、２つのことについて質問をさせていただきます。
まず最初に、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、お尋ねいたします。
平成２４年度以前、我が国では、障害児を支援する法律として、障害者自立支援法と児童福祉法がありました。障害の種別等により分かれていた障害児施設について、平成２４年度の法改正により、障害児支援の強化を図るため、障害を持つ子供が身近な地域で支援が受けられるように障害児施設の一元化が図られました。以前は、障害者自立支援法に位置づけられていた児童デイサービスが放課後等デイサービスと児童発達支援という新たな支援として児童福祉法に位置づけられました。どちらも通所の療育と居場所機能を持った施設ですが、違いは対象年齢であります。放課後等デイサービスは、就学児を対象とし、児童発達支援は、未就学児を対象としております。
放課後等デイサービスは、基本６歳から１８歳までの障害のある児童や発達に課題があり、支援の必要なお子さんが放課後や夏休みなどの長期休暇に利用できる福祉サービスです。ただし、引き続きサービスを受けなければ、その福祉を損なうおそれがある場合は、満２０歳になるまでは利用することができます。個別療育や集団活動を通して、家と学校以外の居場所やお友達をつくることができるので、障害児のための学童とも言われております。
また、児童発達支援とは、小学校就学前の６歳までのお子さんで、体に障害のある児童、知的障害のある児童、または、精神に障害のある児童が対象で、課題があり、支援の必要なお子さんも対象です。
具体的には、乳幼児健診などで療育の必要があると認められた場合や、保育園や幼稚園に通っているが、あわせて障害の特性に合った専門的な療育、訓練が必要と認められた場合に通所できます。そのような施設に通うためには、療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っていなくても、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められれば、障害児通所受給者証が市町村から発行され、通所の申し込みができ、１割負担でサービスを受けることができます。
そこでお伺いします。
基本的に、障害に関する手帳がなくても、そのような施設に通所することができますが、現在、久御山町内で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳を持っておられる方はどれくらいおられますか。そのうち、１８歳までの子供たちはどれくらいおられるのでしょうか。
また、久御山町内で、通所受給者証を所有している子供たちはどれくらいおられますか。
久御山町には、放課後デイサービスの施設がありませんので、放課後や長期休暇中に支援を必要とする子供たちは、近隣市町村の施設を利用されています。現在、どれくらいの子供たちが近隣のどの地域の施設を利用されているのか、お答えください。
次に、高齢者福祉事業についてお伺いします。
全国的に、さらなる高齢化が進む中で、住民の皆さんも高齢者福祉事業への関心が高まり、久御山町でも数多くの事業を展開されております。例えば、本町では、生活支援サービスとして、ホームヘルプサービスや高齢者住宅改造助成事業など、また、一般サービスとしては在宅高齢者おむつ等支給事業、緊急時在宅高齢者あんしん事業として、シルバーホン設置などの高齢者福祉事業がありますが、住民の皆さんに町が取り組んでいる高齢者福祉事業について知ってもらうために、どのような方法で情報の提供をされているのでしょうか。
他自治体のホームページを拝見しますと、１年前や３年前の情報がそのまま更新されず掲載されている場合があります。福祉だけに限らず、早急に更新しておかないと、住民の皆さんがせっかく利用したくても、事業がなくなっていたり、補助や助成が受けられないなど、御不便をおかけすることになります。本町においては、新しい情報はどのようなルールで更新をされているのか、お答えください。
それと、久御山町には、民生児童委員さんが地域ごとに配置されており、校区ごとに主任児童委員さんも配置されております。その方たちからの地域の高齢者が抱えておられる問題や悩みの御相談、また、相談窓口や電話での相談も数多くあると思います。全てに対して限られた職員さんの数で対応することはかなり大変なことです。しかし、このような相談内容をどのように整理し、どのように生かしていけるのかが住民サービスの向上のためには大変重要だと考えます。
相談内容については、その方が改めて来られても対応できるように、職員同士でも共有しておかなければなりませんが、どのような形で情報の共有をされているのか、お伺いいたします。
また、地域、もしくは、校区担当の職員を配置することで、行政と高齢者の皆さん、民生児童委員さんが密に連携をとれ、住民サービスの向上につながると考えますが、どのようにお考えですか。以上についてお伺いし、私の１回目の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 岸
住民福祉課担当課長
（
住民福祉課担当課長岸 均さん登壇）
○
住民福祉課担当課長（岸 均さん） それでは、松本議員御質問の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者数の状況及び放課後等デイサービスの利用状況について、お答えします。
最初に、本町にお住まいの各手帳の所持者数は、平成２７年度末現在で、身体障害者手帳が１０９７人、療育手帳が１５１人、精神障害者保健福祉手帳が７５人です。また、１８歳未満の所持者数は、身体障害者手帳が１２人、療育手帳が４０人、精神障害者保健福祉手帳が５人おられます。
平成２９年１月末現在で、障害児通所受給者証を所有している児童は延べ１９人で、児童発達支援が５人、放課後等デイサービスが１４人などとなっています。
実際に利用されている児童数は、児童発達支援が５人で、平成２８年４月から２９年２月までの利用実績は延べ２４７日、月平均２２.５日、１月当たり１人平均４.５日の利用となっております。
放課後等デイサービスは、１３人のお子さんが利用されており、平成２８年４月から２９年２月までの利用実績は延べ９６０日で、月平均８７.３日、１月当たり１人平均６.７日の利用となっています。
町外の放課後等デイサービスの利用状況は、八幡市の施設が６人、京田辺市内の施設が６人、井手町内の施設が１人となっています。
次に、高齢者福祉事業について、お答えします。
まず、高齢者の皆さんへの情報提供については、高齢者が明るく、自立した健康的な生活を送るために必要な介護保険サービスや医療制度などの高齢者施策の情報をまとめた高齢者あんしんガイドと、
介護保険制度を紹介した介護保険べんり帳を高齢者保健福祉計画の改訂に合わせ３年ごとに作成し、配布しています。
そのほか、お知らせすべき重要な事業、例えば、新総合事業に関するものなど、随時パンフレットを作成し、配布、配架する場合があります。あわせて、町ホームページでは、随時新しい情報を、また、各種事業の実施時には、町広報誌により情報の提供を行っています。
次に、町ホームページの更新ルールについては、各担当課が最新の情報の掲載や更新を行うこととしており、今後もその情報の充実に努めてまいります。
次に、相談内容の情報共有については、その場で完結せず、継続して協議、支援が必要な場合は、記録用紙にとどめ、職員間で情報の共有を図ります。また、軽微な内容などは口頭により共有する場合もあります。
最後に、地域担当職員を配置することについては、不特定多数の住民の皆さんが相談に来られる役場の窓口としては余り好ましくないのではないかと考えております。職員の地域分担を細かくすることとなり、対応の縦割り化を心配するところでもあります。地域担当制の採用については慎重な議論が必要であると考えています。窓口の職員誰もが連携をとりながら、住民の皆さんと接することがよりよいサービスの連携につながるものと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 松本議員。
○２番（松本義裕さん） それでは、２回目の質問をいたします。
まず最初に、児童発達支援、放課後等デイサービスについて、先ほど答弁にもありましたが、利用状況については理解いたしました。ただ、数字だけを見ますと、利用者は少ないのかもしれません。しかし、裏を返せば、近くに施設がないので通所されていないということではないでしょうか。近くに施設があれば、もっと利用者や利用回数もふえると思います。そういった通所施設が久御山町にないということで、利用者の皆さんに御不便をおかけしているとの声もお聞きしております。
以前、お聞きしたのですが、特別支援学校に通っていた方が、放課後でも預かっていただける施設を探されている中で、その方が住んでおられる地域の学童保育施設が受け入れをしてくれたそうです。しかし、特別支援学校の場合は、基本的に決められたバス乗り場から特別支援学校までの送迎になってしまいます。バス乗り場から学童保育施設までは保護者の方が送迎しなければならず、負担をかけてしまいます。放課後等デイサービス施設があれば、支援学校まで迎えにいってもらえ、自宅まで送り届けてくれます。そのことで、保護者の御負担も軽減されるのではないでしょうか。
放課後等デイサービスにおいては、レスパイトケアといって、家族にかわり、一時的に子供たちのケアをしてもらうことで、家族の日々の疲れ等をリフレッシュしてもらうための家族支援サービスとしての役割も担っています。
先日、久御山町教育支援委員会の研修で、京田辺市にある児童発達支援、放課後等デイサービス施設にお伺いしました。約２５０名が通所されており、スタッフも約５０名おられるそうです。子供たちは、お友達と一緒にお料理をしたりして楽しく過ごしていました。
施設としては、全部屋にカメラが設置されており、一時も子供たちから目を離さないように心がけておられました。また、壁のクロスにも継ぎ目をつくらずに、子供たちにストレスを与えないような工夫もされていました。建物としても子供たちに配慮されたすばらしい施設でした。しかし、南山城支援学校や八幡支援学校までバスで迎えにいかれているのですが、長い時間バスに乗るということで、少し子供たちには負担がかかっているようにも感じました。
また、久御山町でも以前、個人的に借家を借りて、認可はされていなかったのですが、体に障害がある子供たちの放課後の居場所づくりやお世話をしていただいていた方がおられたことも聞き及んでいます。
そこでお伺いします。
現在、近隣市町には障害がある子供たちが通える放課後等デイサービス施設や児童発達支援がふえつつありますが、このような施設を利用したいと考えておられる御家族に対し、どのような方法で情報を提供されていますか。
答弁にもありましたが、久御山町からも八幡市、京田辺市、井手町といった遠くの施設に通所されている子供たちがいます。久御山町にも近くにそういった施設の開設を待ち望んでいる子供たちがいるのです。子供たちへの負担を考えていただけるならば、ぜひ施設を誘致していただきたいと思います。町としても、そのような施設の誘致について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、高齢者福祉事業について、お伺いします。
先ほど答弁にもありましたが、本町では、高齢者あんしんガイドという高齢者福祉事業の取り組みなど、大変わかりやすく、事細かに記載されたガイドや、
介護保険制度を紹介した介護保険べんり帳を作成し、配布されております。
しかし、内容を把握し、利用されている方はなかなかおられません。いきがい大学など高齢者の皆さんが集われる催しで少し時間を割いて勉強会をすることも皆さんで情報を共有する方法だと考えます。
ホームページの情報の提供でありますが、２０１５年末のデータになるのですが、総務省が行っている通信利用動向調査によりますと、インターネットを使用されている割合は、６５歳から６９歳が７１.４％、７０歳から７９歳が５３.５％、８０歳以上が２０.２％です。この結果からも、高齢者の方にこそ情報の提供をしなければならないのですが、本町でもホームページはあまり活用されていません。
また、月２度の広報の配布による情報提供ですが、恐らく皆さんは、自分に関係のある情報ですと必死になって目を通し、対応されると思います。しかし、何も生活に支障がないときは気にもかけず、目を通されないでしょう。
先日、民生教育常任委員会の視察研修で香川県の宇多津町にお伺いしたときに、宇多津町認知症ケアパスという認知症に特化したマニュアルを作成されていました。Ａ３用紙両面１枚のマニュアルでしたが、内容は、本人の様子、症状、家族、周りの人の接し方、介護予防、進行予防はどういったことをすればいいのか。医療、介護が必要になったときはどこに相談すればいいのかなど、細かくわかりやすく記されています。本人や家族にとっても、将来への不安を払拭させるすばらしいマニュアルでした。
久御山町において、そのように皆さんがわかりやすく、気軽に確認できるようなマニュアルの作成等のお考えはありませんか、お答えください。
あと、地域担当の職員の配置については、係の職員の皆さん誰もが住民の皆さんと接することがよりよいサービスの提供につながるということですが、対象になる高齢者の皆さんも多いことですので、今後も誠意を持って対応していただきたいと思います。
それと、相談については、お電話での相談もあると思いますが、窓口での相談も数多くあると思います。しかし、高齢者の相談に関しましては、庁舎内の担当所管や地域包括センターまで来なければなりません。久御山町はコンパクトなまちでありますが、地域によっては高齢者が庁舎まで相談に来ることはかなり大変なことです。子育て相談があいあいホールでもできるように、ゆうホール等に窓口を設置すれば、高齢者の皆さんへの負担も軽減されるのではないでしょうか。そのことについてどのようにお考えかお答えください。
最後に、町長の施政方針の中で、介護保険サービスや高齢者福祉サービス、また、
高齢者福祉施策の充実とありますが、具体的にどのように考えておられるのかをお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（島 宏樹さん） 岸
住民福祉課担当課長
（
住民福祉課担当課長岸 均さん自席答弁）
○
住民福祉課担当課長（岸 均さん） 児童発達支援、放課後等デイサービス施設の情報提供の方法と誘致の考え方について、お答えいたします。
最初に、情報提供の方法についてですが、主に療育教室や乳幼児健診のときに、保護者からの相談に保健師が応じる中で情報を提供しています。また、特別支援学校に通学されている御家庭では、先生からの情報提供により利用に結びついています。また、昨年４月に設置しました子育て相談窓口や本町が委託しております相談支援事業所からの情報提供により、利用につながっているものと考えています。
次に、施設誘致の考え方について、お答えいたします。
放課後等デイサービスの事業所については、開設について事業者からの問い合わせは今までに５件ほどありましたが、事業者の事情から開設に至っていないのが現状です。
現在、近隣市町にあります施設を利用していただくことで対応しておりますが、平成２９年度に策定予定の障害福祉計画等において、アンケート調査を実施し、利用希望者数の把握に努め、今後の施策の展開の資料としてまいりたいと考えています。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 佐野
住民福祉課長
（
住民福祉課長佐野博久さん自席答弁）
○
住民福祉課長（佐野博久さん） 松本議員の高齢者福祉事業につきましての２回目の質問にお答えをいたします。
まず、認知症が疑われる場合に、本人や家族がその状態に応じてどのように相談やサービス、支援を受けることができるのかを示した認知症ケアパス、これにつきましては、松本議員御提案のとおり作成したいと考えております。完成次第、随時活用していきたいと思います。
次に、高齢者のための新たな相談窓口の設置につきましては、日々の相談件数や職員の配置などを考慮しますと非常に難しいと認識しております。困ったことなどがある場合は、お住まいの地域におられる民生児童委員さんや町社会福祉協議会の福祉協力員さんに御相談をいただいたり、直接役場、あるいは、町地域包括支援センターへ御連絡いただければ対応させていただいております。
以上、答弁といたします。
○議長（島 宏樹さん） 信貴町長
（
町長信貴康孝さん自席答弁）
○町長（信貴康孝さん） それでは、松本議員２回目の質問にお答え申し上げます。
介護保険や高齢者福祉サービスなどについては、法律にのっとった持続可能な
介護保険制度の運営と地域包括ケアシステムの実現によりまして、高齢者の生活を支援できるように、生活支援コーディネーターの配置や認知症カフェの開設、いきいきすこやか塾の実施などにより、それらの事業によって一層の充実に努めてまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（松本義裕さん議席へ）
○議長（島 宏樹さん） お諮りいたします。
本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（島 宏樹さん） 異議なしと認めます。
よって、後日、一般質問を行うことに決しました。
この際、御通知いたします。明９日、午前１０時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。
午後 ４時５０分 延会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 島 宏 樹
署名議員 林 吉 一
署名議員 中 井 孝 紀...